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日本の安倍晋三首相と橋下徹大阪市長などが「日本軍が慰安婦を強制連行したという証拠はない」
と主張した事に対し、日本の市民団体が「東京裁判（極東国際軍事裁判）の資料をなぜ見ようとしない
のか」と指摘した。
日本の市民団体である強制動員真相究明ネットワーク（共同代表=内海愛子）は3日、日本の国立
国会図書館の東京裁判の関連資料を内閣官房に送るよう要請したと明らかにした。
この団体は先月30日には、国立公文書館にも東京裁判の資料を内閣官房に送るよう要求した。
この団体が指定した東京裁判の関連資料は、日本の法務省が保管して1999年に国立公文書館など
に移したことで、日本軍兵士らが中国・桂林とインドネシアで中国とオランダの女性を性暴行した後、
慰安婦にしたという陳述などを含んでいる。
最近日本共産党の紙智子議員がこの資料を取り上げて、「このような文書があるという事を知って
いるのか」と質問すると、日本政府は去る7日の公式答弁書で、「この文書は法務省に保管されて
いたが、内閣官房にはない」と回答した。
すなわち日本政府が2007年から繰り返して来た「政府が発見した資料に強制連行の証拠はない」
と言う主張は、日本政府全体ではなく内閣官房という特定部署に資料がないという意味というものだ。
このようになると日本市民団体が乗り出して、国立国会図書館と国立公文書館にある慰安婦強制
連行の関連資料を内閣官房に送るよう要求に出た。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
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