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【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は３１日、
対日審査に関する勧告を発表し、
従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に
「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
５月２１、２２日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、
１９８７年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、
拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。
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