13/05/29 21:19:15.61
「差別排外扇動行動（ヘイト活動）って何？」 ジャーナリストの安田浩一さんに聞く（上）
在日朝鮮人を主な標的とし、かれらの「特権」剥奪を叫びながら、「殺せ」、「出て行け」といった過激な言葉を用いて街頭宣伝を行う
「ヘイト活動」が社会問題として大きく浮上している。ヘイト活動とは何なのか。排外主義団体の叫ぶ「在日特権」とはそもそも存在するのか。
この問題を長年追いかけてきたジャーナリストの安田浩一さんに聞いた。（ラジオフォーラム リ･シネ）
Q：安田さんがヘイト活動を追いかけるようになった動機は何ですか？
安田：週刊誌の記者として外国人労働者問題などを扱っていましたが、2000年ごろから「外国人は出ていけ」
という言説をよく目にするようになりました。そこから興味を持つようになりました。
Q：団体やグループとしてヘイト行動が行われるようになったのはいつごろからでしょうか？
安田：もともとインターネット上では、そのような言説は昔から多く見られました。いわゆる「ネット右翼」、「ネトウヨ」と呼ばれるものですが、
それが路上に飛び出してきたのは2005年か6年ぐらいのことです。
Q：その中心にあるのが「在日特権を許さない市民の会」（在特会）ですね。
安田：はい。インターネット上で、「在日コリアンは日本人より優遇されている」、「特権を持っている」といった、
ヘイトスピーチの元となる言説を掲示板などに書き込み、奪われたその権利を日本人は取り戻さなくてはいけないと主張する人々が集まって出来たグループです。
Q：在特会の会員は何人ぐらいですか？
安田：結成当初は数百人でしたが、現在は1万3000人ほどです。直接活動には参加せず、情報を入手するために会員登録しているだけという人も含まれますが、
市民団体としては規模が大きい方で、各地に支部を持っています。今年に入ってから東京の新大久保、大阪の鶴橋といった
在日コリアンの集住地域で排外デモを繰り返す人々の、中核的な存在となっています。
Q：彼らが声高に叫ぶ「在日特権」は、本当にあるのでしょうか？
安田：一言でいえば「あるわけがない」。日本において、日本人以上に優越的な権利を有する外国人など、いるはずがありません。
彼らの主張によると、在日朝鮮人の持つ「特権」とは、「特別永住資格」、「朝鮮学校への補助金」、
「在日コリアンは生活保護を受給しやすい」、「通名制度」の４つが基本となっています。
それに加えて、ネット上に氾濫する、「年に600万円が支給される」、「働かなくても生活できる」、「各種税金や相続税の免除」、
「医療や光熱費、家賃が無料」、「住宅費が5万円まで補助される」といったデマを寄せ集めて、
ビラなどにして新大久保や鶴橋などで配布している。どれもまったくのでたらめです。
Q：なぜそのようなデマを信じてしまうのでしょう？
安田：ネット右翼の中にも階層があり、それがデマであることを知りながら流布に努める人がいる。在特会の桜井会長も、
このようなデマが人々の憎悪を燃え上がらせる回路となることを知っていて意図的に容認しているのではないでしょうか。
そしてそれを妄信しているすそ野も広い。また、在特会関係者に取材をすると、よく聞くのが「インターネットで真実を知った」という話。その「真実」は、
自分が苦しんできた事柄をひも解く鍵となることが多い。そのために在日コリアンが利用されているように思います。
(続く)
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