13/05/29 13:47:35.39
23日に日経平均株価が7.3%急落すると日本列島はざわついた。
「アベノミクスの効果が尽きたのではないか」との焦燥感がにじみ出た。
量的緩和→円安→株価上昇の好循環に疑問を抱き始めた感じだ。
日本経済新聞はヘッジファンドのプログラム売買が元凶だと指摘した。
朝日新聞は「アベノミクスの本質は心理学だ」としながら、「崩れるときはもろい」という悲観論でアプローチした。
主要外信は「アベノミクスの逆襲」「アベノミクスの呪い」と表現した。だが、アベノミクスはそんなに簡単に終わる政策でない。
ルーツを探っていくと、昨年日本が経験した3つのショックがとぐろを巻いている。
後から羅列すれば一番最後が中国との経済逆転だ。すでにかなり以前から予想されていたものだ。
もう少し大きいショックは釣魚島紛争だ。平和にひたって暮らしてきた日本人が戦争の可能性を尋ね始めた。
何より最も大きな衝撃は貿易収支赤字だ。日本はオイルショックの時を除き1960年代から貿易収支黒字を続けてきた。
50年以上当然視してきた「経済=日本」の神話が崩れるかも知れないという心理的不安感はとてつもなかった。
日本は「失われた20年」の慢性疾患で重病となった。しぶといデフレで若者たちは結婚をしなかった。
若い夫婦は出産を控えた。老後不安から高齢者は財布を閉じた。前が見えない社会、息詰まる国、夢をなくしたのだ。
こうした深い挫折感がアベノミクスに対する熱狂的支持として現れている。安倍晋三首相は選挙の時に約束した通り、
激しく輪転機を回し円をばらまいた。軍服を着て戦車に乗り「敗北主義を脱いで強くなろう」と注文した。
安倍首相はインフレ心理を刺激するため周辺国の不便な心理を刺激することを拒まない。
彼は生体実験部隊である731の数字が鮮明な自衛隊訓練機に乗って親指を立てた。
周辺国が反発するとすぐに「7は機種、3は製造順、1は編隊長機を意味する数字にすぎない」と釈明した。
プロ野球の始球式では改憲を意味する平和憲法96条と同じ背番号を付けて出た。
首相側近は「単に第96代首相を意味するだけ」と釈明した。
いくら偶然としても度々繰り返されると安倍政権の政治的意図が疑われる。
アベノミクスの量的緩和は新しい実験ではない。日本銀行が2001年から５年間断行したことがある。
だが、今回はとてつもなく積極的で非常に攻撃的という点が違う。
日本は「デフレから抜け出すための自己救済策」として米国や欧州の間接的支持を確保した。
突き詰めれば米国と欧州は自分たちも根気強く量的緩和をしているので日本を非難する立場ではない。
その結果1ドル=100円を上回る円安で周辺国だけが死ぬ思いだ。
それでも安倍政権が「近隣窮乏化」という非難にたじろぐ兆しはまったくない。
アベノミクスをあきらめた瞬間に政権が揺らぐためだ。
アベノミクスの本質は国家主導で人為的なバブルを作ることだ。だが、2種類の致命的な弱点を抱いている。
まず、インフレ期待で金利が急騰すれば企業は投資をためらい経済活性化は水泡に帰す。
政府負債の利子負担が増えて財政が崩れるだけだ。もうひとつの弱点はいつ民心離反に遭うかも知れないということだ。
日本企業は工場稼動率がとても低く、景気が持ち直しても設備投資より収益性と稼動率向上にしばられるほかはない。
賃金は上がらず、円安で輸入物価だけが高騰すれば「だれのためのアベノミクスか？」という政治的反発が頭を上げるはずだ。
このような最悪のシナリオを防ぐために日本銀行はさらに必死に国債買い入れに出るのは明らかだ。
株価が暴落した23日夕方、日本経済新聞が主催する「アジアの未来」の夕食会が開かれた。安倍首相は祝辞で、
「日本経済を確実に正常軌道に乗せる」として自信を見せた。続けて米倉弘昌日本経団連会長は乾杯しながら
「アベノミクス成功のためにすべての努力をつくしたい」と約束した。日本の政財界が手を握り最後の勝負に乗り出す雰囲気だ。
アベノミクスが成功しようが失敗しようが韓国には大きな負担だ。
成功した場合には韓国の輸出企業は厳しい競争を行わなければならない。もし失敗すれば日本の格付けが急落し、
日本の金融機関が一気に海外資産を還収しかねない。韓国の金融部門への影響が予想される。
参議院選挙を狙った安倍首相の妄言シリーズにばかり気を取られている時ではない。
むしろ必死に駆け上がっているアベノミクスがもっと恐ろしい。
イ・チョルホ論説委員
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