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（2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。
５月第４週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、
経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。
この流れの反転について言うべきことは３つある。最初の２つは主に前向きなこと、３つ目は著しくネガティブなことだ。
(中略)
与党・自民党は７月に参議院選挙を戦うが、世論調査が何らかの目安になるのだとすれば、
同党は安定多数の確保に向かっている。不測の事態がなければ、安倍氏はこれで、17年の次の衆議院選挙まで続投が見込めることになる。
当面続投する可能性の高い首相がいるという単純な事実は、日本に国際問題における存在感を与える。
日本の復活は、自己主張を強める中国があおる緊迫した東アジア情勢の変化と時を同じくして起きた。
もし安倍氏が１つのメッセージを発しているのだとすれば、
国外で日本の国益を守るためには、国内における経済的な強さが不可欠だということだ。
(中略)
リスクはたくさんある。23日の株価急落は、アベノミクスも市場心理の変化と無縁でいられないことを示した。日本の近隣諸国の間には、
円相場の下落に対する大きな不安がある。国内経済に弾みをつけるための正当な行動と近隣窮乏化的な通貨切り下げは紙一重だ。
最近は、世界中の中央銀行が未踏の領域で活動しているが、日銀の黒田東彦総裁はまさに独りぼっちだ。
だが、安倍氏の念頭にあるのは経済だけではない。首相のエネルギーは、プレーヤーとしての日本の地位を取り戻す、
より具体的には、地域において侮れない大国として復活させるという大きな決意から来ている。
この日本国首相は中国にいいように振り回されるつもりはない。それを言えば、日本にとって不可欠な同盟国である米国に翻弄される気もない。
安倍氏は既に国防費を増額しており、集団的防衛に参加できる軍隊を創設するために憲法を改正する意向だ。
我々はここで大きなネガティブな要因に突き当たる。愛国主義と国民精神に訴える安倍氏の取り組みは、危険な歴史修正主義の色を帯びている。
前世紀前半の朝鮮半島と中国における日本の残忍行為について問われた時、首相は言葉をぼかした。安倍内閣のベテラン閣僚は、
十数人のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を参拝する。また、戦時中に占領軍の兵士のための売春婦として
朝鮮の女性を隷属させたことに対する日本の責任には疑問符が付けられた。全体的に見ると、ここに漂うのは、謝罪することにうんざりした日本のムードだ。
すぐに現れた影響は、韓国との関係を悪化させ、米国を警戒させたこと、そして、地域の緊張を高めているのは
中国の拡張主義ではなく日本の国家主義だと主張する中国に武器を与えてしまうことだった。東シナ海の海上でのにらみ合いが続く中、
米国政府が恐れているのは、安倍氏が日米安全保障条約を、日本が身を守りながら中国に一発食らわせることができる盾のように扱っていることだ。
日本にはいら立つ理由がある。中国の侵入は、日本の施政下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る領有権紛争をエスカレートさせた。
しかし、この問題に対する解決策は、臆面もない日本の国家主義を復活させることではない。
安倍氏は東アジア全域で昔の対立関係と憎悪の残り火をあおっている。首相が日本の強さを取り戻したいのであれば、
経済を復活させることによってそうすべきだ。過去を書き換える取り組みによって得られるものは何もなく、失うものは大きい。
By Philip Stephens
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