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障害を理由とした差別をなくすことを目指す政府の障害者差別解消法案が国会に提出されたことを受け、
同法の早期成立を求める緊急集会が２６日、仙台市青葉区の市福祉プラザで開かれ、障害者ら約４０人が参加した。
同法成立に向け活動してきたＤＰＩ日本会議（東京都千代田区）の事務局員、崔栄繁（たかのり）さんが同法の内容を紹介＝写真。
障害者を取り巻く障壁を除去するよう、行政機関には法的義務が課されるが、民間業者は努力義務にとどまることを説明した。
今国会で成立しても施行は３年後で、施行３年後には法の見直しも行われるといい、崔さんは「より良い法律になるよう意見を出し続けていくべきだ」と訴えた。【竹田直人】
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