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事実を認め世界の範に 橋下発言 米下院議員に聞く
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旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に、米政府、議会に嫌悪感
が広がっている。米国は女性の人権と尊厳を重視し、慰安婦制度を正当化するような発言にはとりわけ厳しい。
二〇〇七年に米下院で対日謝罪要求決議を主導したマイク・ホンダ議員（７１）に聞いた。 （ワシントン・竹内洋一）
－橋下氏は、当時は各国が慰安婦に似た制度を持っていたのに日本だけが非難されていると主張している。
「彼の不満は分かる。当時、多くの国が女性を利用していたというのはおそらく正しい。ただ、私の知る限り、性的
奴隷を制度にした国はない」
－決議は慰安婦を「性的奴隷」とした。
「私は慰安婦を売春婦とは理解していない。売春には本人の意思がある。慰安婦にされた女性は、だまされ、さら
われ、強制された。慰安婦というえん曲な表現は、女性たちに与えた恐怖や侮辱を考えずに済ます逃げ道を用意し
ている」
－安倍晋三首相は慰安婦の強制連行を直接示す証拠は見つかっていないとの立場だ。
「（日本軍の関与を認めて謝罪した一九九三年の）『河野談話』策定時に多くの証拠が公になった。首相は無視して
いるか、学びたくないか、うそを言っているかだ。過去と真実の完全な否定だ」
－安倍自民党は昨年末の総選挙で河野談話の見直しを掲げたが、首相は最近トーンダウンしている。
「首相に就任して思いとどまったのはいいことだ。だが、首相がまだ内心では見直したいと思っている事実はやっかい
な問題だ」
－河野談話の謝罪は十分ではないのか。
「不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」
－橋下発言は日米関係に影響するか。
「悪影響があるとは思わない。日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」
－人権問題に対処する日本の能力を疑問視する声が出ている。
「日本は韓国との歴史問題に対処し、成熟した関係になったと示すべきだ。それを避けては、世界の範となる国とは誰も
思わない。米国にも人権問題の汚点はある。戦時中の日系人の強制収容もそうだ。われわれは責任を認め、次世代に教
えている」
＜マイク・ホンダ氏＞ １９４１年、米カリフォルニア州生まれの日系３世。生後間もなく日系人強制収容所に家族とともに
収容される。州立サンノゼ大卒。２００１年から米下院議員。
ソース：東京新聞 2013年5月24日 朝刊