13/05/25 00:47:23.53 4hMzsGNO
「アジア通貨危機は一時的かつ単純な危機だったが、現在は総体的かつ長期的な危機状況だ。
昌原工業団地は通貨危機をうまく乗り越えたが、現在はSTX造船海洋の経営問題も重なり、
かなりの企業が破綻危機に直面している」（チェ・チュンギョン昌原商工会議所会頭）
「通常賃金に変化がなければ、韓国で事業を続けることはできない」（首都圏の商工会議所会頭）
全国の地方商工会議所の会頭71人は22人、光州商工会議所で会合を開き、
現在直面している経済危機について、苦しい実情を訴えた。
大韓商工会議所が会合に先立ち実施した緊急アンケートによると、
会頭らの70％が現在の経済状況はアジア通貨危機の水準と比べ、「同じ水準」か「深刻だ」と答えた。
円安で中小企業が受ける深刻な打撃を懸念する声も上がった。
チェ・チュンギョン昌原商工会議所会頭は
「昌原工業団地にある鉄鋼、自動車部品メーカーも円安の直撃を受けている。
政府は対岸の火事を眺めている場合ではなく、為替政策に介入し、ウォン安の状況をつくるべきだ」と主張した。
首都圏のある商工会議所会頭も
「円安のせいで輸出が減り続けている。韓国も日本と同様に通貨供給量を増やして対応すべきだ」と指摘した。
定期賞与を通常賃金に含めるべきとの議論にも懸念が示された。
大法院（最高裁に相当）が昨年3月に定期賞与を通常賃金に含めるべきだとする判決を下して以降、労組員による訴訟が相次いでいる。
首都圏の商工会議所会頭は「私が経営する企業の従業員も訴訟の動きを見せていると聞いている。
通常賃金問題は財務構造が弱い中小・中堅企業には打撃になりかねない」と指摘した。
韓国経営者総協会によると、会社側が通常賃金関連の訴訟に全て敗訴した場合、
企業の少なくとも38兆5509億ウォン（約3兆5600億円）の支払いを迫られる。
特に大企業に比べ資金事情が悪い中小企業の負担額は14兆4000億ウォン（約1兆3300億円）に上り、
連鎖倒産の危機に直面する可能性が指摘されている。
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