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台湾中央社の１８日付報道によると、安倍晋三首相は米外交専門誌の取材で、
日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の「棚上げ」に同意したことはないとした上で、「（合意したというのは）完全に中国側のウソだ」と明言した。１９日付で環球網が伝えた。
中国と日本は１９７２年の国交正常化の際、懸案となっていた釣魚島（尖閣諸島）問題について、「棚上げ」することで合意した、 というのが中国側の主張だが、
記事によると、安倍首相は米誌フォーリン・アフェアーズの取材で、「中国との間に領土問題は存在せず、『棚上げ』に同意したこともない。」と明言した。
安倍首相はこのほか、釣魚島（尖閣諸島）問題で悪化する日中関係についても、
「（同問題で）両国の友好関係が中断するのは間違っている。日本は中国に対する対話の窓口をいつでも開けている」と呼びかけた。
一方、中国の崔天凱駐米大使も同誌の取材で、
「１９７２年に米国が沖縄と一緒に釣魚島（尖閣諸島）を返還する際、中国側は明確に反対の意を示した。中国の釣魚島に対する立場は一貫して変わらない」と述べている。
「棚上げ」問題については、「両国のリーダーが『棚上げ』を決定したのは賢い選択だった」と主張。「日本側が昨年、『国有化』を宣言したことで、深刻な事態を招いた」と批判している。
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