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【東京】領土や歴史問題をめぐる近隣諸国とのあつれきで、日本のナショナリズムが高まりを見せるなか、
在日コリアン（韓国・朝鮮人）への敵対的なデモが勢いを増している。政治指導者の間にも懸念が浮上し、
ほぼ単一民族国家の日本でその是非を問う機運も出始めている。
そうしたデモへの参加者は少数で、過激な行動が日本の政治的な流れになるまでにはまだ程遠いが、
この数カ月間、ヘイトスピーチ（憎悪発言）や威嚇を使ったナショナリストの活動家らのデモはその規模と頻度を増している。
韓国料理店や韓流ポップカルチャーのグッズを扱う店が多いことで知られる東京の新大久保はその標的の1つとなってきた。
今年2月から、日本国旗を振り、「ゴキブリ」「朝鮮半島に帰れ」などと書かれたプラカードを持った200人ほどのデモ隊が混雑した週末の街に繰り出し始めた。
「韓国人を殺せ」というデモ隊のシュプレヒコールもあり、地元テレビ局の取材を受けた通行人は衝撃をを受けたと答えている。
規模はもっと小さいが、同じようなデモは日本中で毎週末に行われている。
デモ参加者はテンションはあがっているものの、数件のちょっとした小競り合いを除けば暴力は報告されていない。
これに危惧を覚え、「ヘイトスピーチ」を禁止する新たな法律を提案し始めた国会議員もいる。移民が厳しく管理され、
人種的・民族的少数派の割合が人口の1％にも満たない
―そのほとんどは第二次大戦前、あるいはその最中に日本に連れて来られた韓国・朝鮮人の子孫―日本では、その言葉にもあまりなじみがない。
数人の同僚たちと国会での議論をけん引する民主党の有田芳生参議院議員は「今年に入って、新大久保のデモで、
韓国人を殺せと言ってまわっているのを聞いて、一線を越えたなと思った。このまま放っておくのはいけないなと思った」と述べた。
日本の保守的な有権者にその国家主義的な政策を称賛されている一方で、近隣諸国に警戒視されている安倍晋三首相は今月、
国会の答弁でこうした外国人差別の現象を「大変残念」と表現した。先週には、安倍首相の昭恵夫人が反韓国的な嫌がらせの被害者となった。
5月9日に韓流ミュージカル『カフェイン』を鑑賞したことを夫人が自身のフェイスブックのページに書き込むと、そこに批判的なコメントが殺到した。
あからさまに人種差別的な感情の台頭は、領有権や日本が第二次大戦で果たした役割をめぐって中韓と厄介な論争に陥っている最中に起きている。
これに経済的優位性の低下が加わり、多くの日本人の間に敵意と不安感が広がってきている。
日本の言論NPOと韓国のシンクタンクである東アジア研究院（EAI）が共同で行った調査の結果が今月になって公表された。
それによると、日本人の40％、韓国人の47％がこの1年間で両国間の関係が悪化したと答えた。
また、相手国に対して全体的に悪いイメージを抱いていると回答した人の割合は日本で37％、韓国で77％に上った。
先週、ワシントンを訪問した朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は「過去に目を背ける人には未来も見えない」と述べ、日本の政治的指導者たちを批判した。
日本での過剰な人種差別を呼びかけるデモの規模は小さく、暴力行為がないということも確かだ。
対照的に、2011年の福島原発事故後の反原発デモには数万人が参加した。
日本の憲法は外国人の人権を守り、警察は言葉を使って威嚇するデモ隊を逮捕することができるが、
ヘイトスピーチや行き過ぎた形の人種差別を抑制する効果的なツールや法律はほとんどないと専門家は話す。
数の少なさゆえに民族的少数派には政治的影響力が弱く、日本人のほとんどは無関心のようにも見える、と専門家はみている。
ヘイトスピーチに関連する問題に詳しい東京造形大学の前田朗教授は「結果として、外国人に対する人権侵害がある部分で容認されてきた」と述べた。
By YUKA HAYASHI
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