13/05/17 03:18:16.08
今回の人民日報論文の裏には何が潜むのか―。北京の共産党筋はこう漏らす。
「沖縄に対する日本の主権を否定する主張はこれまでも、学者や軍関係者の間で議論されてきた。
しかし釣魚島の国有化を受け、これまでこうした議論を抑えて来た共産党・政府も反対しなくなり、利用するようになった」
北京の消息筋によると、2012年9月の国有化前後、言論統制を統括する共産党中央宣伝部は
「沖縄を使って日本に圧力を掛けろ」という通知を国内の主要メディアに出した。これを受け、
9月には反日論調の急先鋒『環球時報』は相次ぎそういう趣旨の文章を掲載したのは前述した通りだが、
その通知はその後、対日関係に配慮して継続されず、沖縄キャンペーンは盛り上がらなかった。
ここで問題なのは、なぜ人民日報論文が13年5月になって公表されたかだ。前出・共産党筋は
「人民日報に出るということは、習近平指導部も掲載前にチェックしているはずであり、論文は共産党・政府の立場を反映したものだ」と断言した。
「沖縄問題で圧力をかけるのは今がチャンス」（共産党関係者）という判断があったから、との見方が強い。
その一つが、前出『環球時報』が指摘した日台漁業協定に対する沖縄県の反発。
もう一つが、日本政府が4月28日に開いた「主権回復の日」式典に沖縄県民が抗議したことだった。
中国共産党・政府は、沖縄を「置き去り」にした安倍政権に対して県民の不満が高まっていると判断したのだろう。こうしたタイミングを見極め、
安倍晋三首相に揺さぶりを掛けようとした、というのが前出・共産党関係者の解説である。
つまり沖縄の主権を持ち出した狙いは、沖縄の主権そのものを狙っているのではなく、尖閣諸島で譲歩しない安倍首相に対して
「沖縄」で揺さぶりを掛けようとの明確な目的があるのだ。「沖縄」を取り上げることで、尖閣問題での議論が今後行われる場合に備え、
交渉のハードルを上げておこうとの思惑も見え隠れする。
しかし中国共産党・政府にとって今、沖縄に対する日本の主権を否定することがどれだけ自分たちの歴史に「嘘」をつくことなのか、
北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている外交文書は、如実に物語っている。
中華人民共和国が1949年10月に成立した直後の50年5月、中国外務省は、来たるべき対日講和会議に備え、内部討論会を開き、
領土問題、天皇制・憲法などに関する対日ポジションを議論した。
同档案館にある「対日和約（講和条約）問題についてわが外交部が進めた討論会記録」は、
内部討論会に出席した外務省高官や日本専門家らの発言を掲載したものだ。原文コピーによると、
領土問題を議論した50年5月17日の討論会で、著名な日本専門家で上海の『大公報』紙副編集長・李純青氏は沖縄に関してこう指摘した。
「経済的に何の価値もない。国防上の観点からも取り戻す理由はない。もし日本人に返せば、日本人に良い影響を与えられる。
日本共産党の徳田球一もまた琉球人だ。（琉球が米中などの）信託統治にならなければ、日本に返還することもできる」
ここまで徳田を重視したのは、毛沢東が徳田を「反米」の闘士としていたく気に入り、評価していたということがある。
共産党の元対日当局者も「（新中国建国後は）ずっとわれわれは沖縄を手に入れるつもりはなかった」と証言している。
中国外務省档案館に所蔵された1964年7月の外交文書
「『ソ連はあまりに他国領土を取り過ぎている』という毛主席の談話」でも、日本への沖縄の返還を確認している。
64年7月10日、毛主席と会談した日本社会党の国会議員は、北方領土問題に対する見解を質したところ、
毛氏は「あなたたちに返還すべきだ」と答えた。背景には、当時の反米闘争と中ソ対立の中、
毛氏は日本の領土返還要求を支持していたことがある。この外交文書には、こうした毛氏の意向に沿い、
当時の王炳南外務次官らが領土問題の原則について語った談話が電報として駐外大使館向けに発出されている。
「日本国有の領土は今日、米国に占領された沖縄であろうが、ソ連に占領された千島列島であろうが、
日本が取り戻そうと要求するのは正しい。当然日本に返還されるべきだ」
「外交活動の中で、領土問題を自ら話してはいけない。
質問されて答える場合には、個人の見解として王次官らの談話を簡単に伝え、決して突っ込んではいけない」
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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