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(>>1から続き)
■外国人が5200億円売り越し
外国人は韓国株式市場で年初来5兆7000億ウォン（約5230億円）の売り越しだった。外国人の売り攻勢には、米投信大手
バンガードの新興市場ファンドが韓国を新興国から先進国へと再分類し、投資ポートフォリオ調整のため毎週約4000億ウォン
（約370億円）相当の株式を売却した影響もあったが、韓国企業の業績不振に対する失望売りが大勢だった。個人投資家の
株式離れも起き、有価証券市場（メーンボード）の1日平均の売買代金は、昨年初めの5兆－6兆ウォン（約4590億－5500億円）
から最近は3兆－4兆ウォン（約2750億－3670億円）に落ち込んだ。
外国人投資家は、韓国の代わりに、年初来45％も上昇した日本株に資金をシフトさせている。日本の財務省によると、今年
1－4月に外国人は日本株を6兆7775億円買い越した。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「アジア各国を同時にウォッチしている外国人投資家の目には、日本株が韓国株に
比べ相対的に魅力的だ。日本は攻撃的に金融緩和を実施しているのに対し、韓国はそうではないため、当然日本に投資することに
なる」と述べた。前出のイ・ジョンウ・センター長は「最近中国など新興市場の不調が目立ち、投資家の資金が日米に集中している」
と指摘した。
しかし、韓国株の先行きが必ずしも悲観的ではないとの見方もある。大宇証券のホン・ソングク・リサーチセンター長は「韓国の
株価上昇率は低く、世界的に見て相対的に割安感が生じている。円安も日本国内の物価が上昇すれば持続できないため、
永遠に続くわけではない。結局は外国人が再び韓国株に注目するのではないか」と予想した。
(以上)