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沖縄県・尖閣諸島周辺海域での台湾漁船の操業を認めた「日台漁業協定」の運用が始まった。漁獲量や
漁船数などの操業ルールを決められないまま、協定が「見切り発車」でスタートしたのは残念だ。
協定は先月、日本側が漁業権を大幅に譲ってまとまった。尖閣諸島の領有権を巡り台湾が中国と連携するのを
阻止するため、安倍政権が首相官邸主導で決断した。協定そのものは、大局的判断に立ったものとして評価できる。
しかし、協定を動かす肝心の操業ルールは、今月７日の日台漁業委員会で話し合われたが、双方の隔たりが
大きく合意できなかった。
日本側は「トラブルが発生してからでは感情的になり、解決が困難になる。操業ルール策定を優先し、それまでは
双方とも操業を自粛すべきだ」と主張した。台湾側は拒否した。それどころか、約１カ月前の協定署名直後から、
適用海域で操業を始めたことを明らかにした。
日本側は、協定は関係法令が整備される今月１０日に運用が始まり、それまで双方とも操業を控えると認識していた。
それが守られていなかったことを、この場で初めて知った。
怒った沖縄の漁業者は委員会を途中退席。操業ルール未定のまま、協定は１０日から運用開始された。
協定の適用海域では４?７月、マグロ漁が最盛期を迎えている。しかし、協定が運用開始された今も、沖縄の漁業者は
漁船を出せずにいる。
マグロはえ縄漁は、全長１００キロ前後の縄を流すため、縄を流す時間や方向、船の位置などのルールを決めないと、
縄が絡まって切られるなどのトラブルがすぐ起きる。それに台湾の漁船は、トン数で沖縄の漁船の約１０倍の大きさが
あり、漁船数でも圧倒している。
協定の結果、日台双方が相手側漁船を取り締まらずに操業できる「法令適用除外水域」では、海上保安庁や水産庁の
船が権限を行使できなくなった。ルールがないまま漁船を出せば、トラブルに巻き込まれる可能性が逆に高まって
しまったのだ。台湾漁船が周辺の漁場を独占しかねない深刻な事態といえる。
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は、協定を「頭越し」の決定と厳しく批判し、「漁場が占拠される恐れがあり、
漁業者にとっては死活問題だ」として見直しを求めている。
協定開始前日の９日、南シナ海では、フィリピンと台湾の双方が経済的管轄権を主張する海域で、台湾漁船の乗員１人が
フィリピン沿岸警備隊の船から銃撃を受けて死亡し、緊張が高まっている。
日台の関係者は、操業ルールづくりに一刻も早く取り組むべきだ。
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