13/05/14 14:49:48.50
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙・環球時報は１４日、
「第二次安倍内閣の発足後、中日関係は急速に悪化している」と指摘した上で、
「両国関係が改善する機会は、安倍首相が退任するまでやって来ない」と報じた。以下はその概略。
中日関係は摩擦が続き、トップレベルの交流も中断したまま。冷え切った互いの国民感情は「さらに厳しい冬」へと向かっており、
敵意まであらわれ始めた。第二次安倍内閣の発足後、中日関係の不安定さはほぼ極限にまで達している。
安倍首相の両国関係に及ぼす弊害は、小泉純一郎氏より深刻だ。
小泉氏は首相当時、「靖国神社の参拝」というシンプルな行動にとどまり、領土問題で大口をたたくこともなかった。
小泉氏の言動が外交や経済の対立にまで発展することはなく、互いの反感は歴史問題から拡大することもなかった。
ところが、安倍首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題の影響を中日関係全体にまで押し広げた。
就任後わずか数カ月の間に、軍服を着て戦車に乗り、天皇陛下万歳を３度も連呼。「侵略の定義は定まっていない」とも繰り返し発言している。
安倍首相はまるで、骨の髄まで敗戦の悲しみにとらわれているようだ。
今でも第二次大戦の結果を憎んでいるのだろう。戦争を発動させた人やその原因を憎まずに。
中国はそんな安倍首相の価値観を変えることはできない。もはや安倍首相に何の希望も抱く必要はないだろう。
その就任中、中国の指導者が安倍首相と会談する必要はない。そんなことをしても、中日関係に真の緩和はもたらされない。
安倍首相だけが評価され、中国のイメージはかえって損なわれるだけだ。
中国は日本との「冷ややかな」関係を続ければよい。中日が関係を改善する機会は、安倍首相が退任するまでやって来ない。
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