13/05/09 12:24:43.02
歴史的に関係が深い中国について沖縄県が去年初めて行った県民の意識調査で、中国に「よくない」印象を持っている人が
９割にのぼっているほか、４割を超える人が東アジアで軍事紛争が「起きる」と思うと答えていることがわかりました。
この調査は、歴史的に関係が深い中国について県民の意識を調べようと沖縄県が初めて行ったもので、
政府が尖閣諸島を国有化した後の去年１１月、県民３０００人を対象にアンケートを郵送し１１８７人から回答を得ました。
それによりますと、中国に対する印象を聞いたところ▼「良い」が１.４％、▼「どちらかといえば良い」が７.７％、▼「どちらかといえば良くない」が５７.９％、▼「良くない」が３１.１％と答えました。
「良くない」などと答えた理由には、
▼「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」、▼「国際的なルールと異なる行動をする」、▼「尖閣諸島をめぐり対立が続いている」などがあげられています。
また、東アジアで軍事紛争が起こると思うか尋ねたところ、
▼「数年以内に起こる」、または、▼「将来的には起こる」と答えた人は４３.６％となっています。
さらに、中国とアメリカでどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、「中国」が４.２％、「アメリカ」が５３.９％、「どちらにも感じる」が９.２％「どちらにも感じない」が２５.８％となっています。
一方で、日中関係について「重要」、または「どちらかといえば重要」と答えた人はあわせて６９％にのぼりました。
これについて、沖縄と中国の文化に詳しい琉球大学の上里賢一名誉教授は、
「中国との歴史的な交流の面からだけでは論じられらない今日的な課題が大きく作用していることに驚いている。
戦争への抵抗感が非常に大きい県民にとっていまの事態がこのまま進むと危ない状況になりかねないという県民の不安の表れだ」と指摘しています。
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