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ウォン高の影響で韓国の輸出企業が業績を悪化させるなか、サムスン電子の「ひとり勝ち」の様相が強まっている。
サムスングループの資産は韓国トップで、総額300兆ウォンを超える。
韓国公正取引委員会によると、2013年4月時点で資産総額5兆ウォン以上の民間企業グループは51社で、
このうちサムスンの比率はこの1年で2.1ポイント上昇し、じつに19.6％を占める。
日米をはじめ、世界的に景気の底打ち期待が高まっているにもかかわらず、
韓国は内需、外需がともに振るわず景気低迷の中にある。これまで輸出主導で成長してきたが、
2012年秋以降はウォン高・円安基調が鮮明になったことで、けん引役だった輸出企業の多くが業績を悪化させている。
ウォン相場は、12年12月初めに比べて対ドルで3％以上下落したが、
対円ではアベノミクスによる急激な円安の進展で17％も切り上がった。
第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミストの西濱徹氏は、
「ウォン高による輸出競争力の低下は輸出のみならず、企業活動全般を下押ししています」と指摘する。
その中で、サムスン電子の2013年1～3月期連結決算は、売上高が前年同期に比べて17％増の52兆8700億ウォン、
営業利益は54％増の8兆7800億ウォン、純利益は7兆1500億ウォンと42％増えた。
米アップルとの特許訴訟に関連して引当金を計上したこともあって最高益は更新できなかったが、
スマートフォンの販売が好調で、引き続きIT（情報技術）部門が全体の業績をけん引した。
半導体部門はパソコン用DRAMの価格が上昇。
ディスプレー部門もスマホ用の有機ELパネルが好調で、いずれも利益が回復。ただ、家電部門は減益となった。
サムスンは13年初めに、ウォン高は年3兆ウォン程度の営業利益を押し下げるとみていた。
ウォン高は一定程度の減益要因にはなったとみられるが、スマホなどの販売増がそれを封じ込めた形だ。
一方、苦戦を強いられているのが現代自動車。同社の1～3月期の連結営業利益は、
中国を中心に世界販売台数が117万台（傘下の起亜自動車を除く）と前年比8％増えたにもかかわらず、前年同期に比べて11％減った。
競争力低下で収益率が下がったうえ、海外売上高がウォン換算で目減りしたためだ。
米国での燃費の水増し表示によるイメージダウンなどが影響していることもある。
また、鉄鋼大手のポスコの1～3月期決算も、連結営業利益が5％減った。同社は鋼材単価の下落が響いたとしているが、
円安・ウォン高によって顧客企業の競争力が低下しているために値上げできないことが影響しているという。
サムスン電子はそうした中で、製造装置や材料の多くを日本などから輸入するほか、
主力のスマートフォンの製造の多くをベトナムなどの海外に移転させるなど、為替変動リスクへの対応を進めてきた。
半面、自動車メーカーの海外生産比率はまだ40％台にとどまり、遅れが目立つ。
加えて、スマホと半導体で世界トップクラスにあるサムスン電子に比べて、他社にはそこまで圧倒的な競争力はない。
また、韓国の輸出企業は日本企業と比べて、総じて品質や技術といった価格以外の競争力が足りないことがある。
前出の第一生命経済研究所の西濱徹氏はこう説明する。
「円安・ウォン高で、韓国企業にとって競争相手は日本企業です。その中で、
たとえば自動車メーカーは日本企業に比べて技術力などで見劣りしますし、
また鉄鋼メーカーなどは中国企業の進出などで競争力をますます落としています。
ところが電機メーカーは、残念ながらパナソニックやシャープ、ソニーなど日本企業のほうが苦戦を強いられています。
その差が表れたといえます」
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