13/05/08 16:51:21.12
中国共産党機関紙の人民日報は8日付で、「『馬関条約』と釣魚島問題を論じる（釣魚島の問題をきちんと整理する 1）」
と題する署名論説を掲載した。同論説は、「尖閣諸島を含む台湾に付属する諸島」、「澎湖諸島」に合わせて、
清国政府は沖縄も日本に「奪い取られた」と主張した。
同論説は中国社会科学院の学部委員の張海鵬氏と同院中国辺境史地研究センターの研究員を努める李国強氏の連名で発表された。
「馬関条約」は日清戦争の講和を決めた「下関条約」の、「釣魚島」や「釣魚島諸島」は尖閣諸島の中国側呼称だ。
論説は国立国会図書館外交防衛課の浜川今日子氏が発表した論文「尖閣諸島の領有をめぐる論点」（2007年）を部分的に引用し、
尖閣諸島は下関条約の結果、台湾に付属する島として日本に割譲されたと主張した。
ただし、浜川氏論文が多くの資料を根拠として、「台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」
の結論を出したのに対し、人民日報の論説は、不明瞭な論理で浜川氏論文の一部記載を、自説を裏付ける根拠とした。
人民日報論説が注目したのは、下関条約の締結に際しての日本・清国のやりとりだ。清国側の李経方全権委員は、
「日本が後日、福建省付近に散在する島嶼を台湾附属島嶼と主張すること」を懸念し、
「台湾所属島嶼に含まれる島嶼の名を目録に挙げる必要はないか」と発言した。
それに対し、日本の水野弁理公使は、
「島嶼名を列挙すれば、脱漏したものや、無名の島があった場合、日中いずれにも属さないことになり不都合」、
「台湾の所属島嶼は海図や地図などにおいて公認されている」と主張。
さらに「台湾と福建の間にはは澎湖列島の『横はり』があることから、
日本政府が日本政府が福建省付近の島嶼を台湾所属島嶼と主張することは決してない」と説明。中国側全権だった李全権委員も納得したという。
人民日報論説は、水野弁理公使の上記発言を中国語訳・引用した上で、「この一点からみても、
日本政府は事実上、釣魚島諸島が台湾に付属する島嶼（とうしょ）であると承認していた」と主張した。
ただし、浜川氏論文は続けて「1895年までに日本で発行された台湾に関する地図・海図の類は、
例外なく台湾の範囲を彭佳嶼までとしていた」と指摘し、
「地図や海図で公認された台湾附属島嶼に尖閣諸島が含まれないことは、日清双方が認識していた」と指摘している。人民日報の論説は、この部分を無視した。
浜川氏論文はさらに、中国が尖閣諸島について領有権を「初めて」主張した当時の1971年12月30日の北京放送（中国国際放送）を取り上げた。
同放送は「甲午戦争（日清戦争）で清朝政府の敗北が確定的になったときに、これらの島嶼をかすめとった。
つづいて、……『馬関条約』を締結させ、『台湾とそのすべての附属島嶼』及び澎湖列島を日本に割譲させた」と主張。
浜川氏論文は、「日本は馬関条約（下関条約）により、台湾に付属する島として釣魚島（尖閣諸島）を奪った」とする、
71年当時の中国国営・北京放送の表明と現在の中国の主張の間にある矛盾を指摘した。
人民日報の論説は、これまでの中国の言い方と同様に、「明代などに中国の文献に記載がある」などの理由で、
尖閣諸島が台湾に属する島であるとの主張を繰り返した。
ただし、日本が「無主地」として尖閣諸島の領有と実効支配を開始してから
1971年まで中国政府が「沈黙」を守ったことには他の中国側主張と同様に、触れていない。
論説は沖縄について、日本が「沖縄処分」を実施するまでは「琉球王国はひとつの独立国家だった」と主張した上で、
明朝時代から皇帝の柵封を受けているとして「明清時期には中国の藩属国だった」と主張した。
「独立国」であり、同時に「藩属国」と論じるなど、不可解な論法だ。
論説は沖縄の帰属について、日本と清国にさまざまな交渉やかけひきがあったことに触れた上で、
「釣魚島列島の沖縄県編入と、日本が琉球の強奪を完成させ、さらに1歩進んで台湾に駒を進めたことは、関連している」、
下関条約締結当時の清国政府は「琉球について改めて提議する力がなく、
台湾と釣魚島諸島を含む台湾に付属する諸島、澎湖列島、琉球は日本に奪い取られた」と主張。
論説は最後の部分で、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決の問題。改めて議論する時期が来た」と訴えた。
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)