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韓国の国民の約4割が、どの年金にも加入しておらず、老後に「無防備」な状態であることが
分かった。
国民年金研究院は4月28日、各階層の老後の所得保障に関する研究結果を公表し「調査対象
の41.9%が公的・私的にかかわらずどの年金にも加入していないことが分かった」と発表した。
研究は、韓国租税研究院が2008年から年1回実施している財政実態調査（全国の15歳以上の
世帯構成員のうち所得のある8451人を対象に調査）を基に行った。
今回の研究は、それぞれが老後に備えて年金に加入しているかを正確に調査するために、
公的年金・個人年金・退職年金（企業年金）などの重複加入についても調査・分類した。
重複加入の分類は「公的・個人・退職年金の全てに加入」「公的・個人年金に加入」「公的・
退職年金に加入」「個人・退職年金に加入」「公的年金だけ加入」「個人年金だけ加入」「退職
年金だけ加入」「いずれの年金にも加入していない」の8パターン。
このうち、いずれの年金にも加入していない人は、調査した8451人のうち41.9%に当たる3543人
（2010年現在）で最も多かった。続いて、公的年金だけ加入しているケースが2544人（30.2%）、
公的・個人年金に加入しているケースが1085人（12.8%）、個人年金だけ加入している人が857人
（10.1%）だった。公的・個人・退職年金全てに加入し徹底的に老後に備えている人は331人（3.9%）
にとどまった。とりわけ女性や低学歴の人、単純労働者、農林業・漁業従事者で「いずれの
年金にも加入していない」ケースが多かった。これらの人々は現時点でも経済的に困難な
ケースが多い上、老後も貧困に苦しむ可能性が大きい、と国民年金研究院は説明した。
年金研究院のクォン・ヒョクチャン副研究委員は「老後の貧困を減らすためには、軍服務や
出産の際に国民年金への加入期間を追加認定するなど制度を拡大すると同時に、低所得の
自営業者たちに社会保険料を支援するなどの事業を推進する必要がある」と指摘した。
ソース：朝鮮日報
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