13/05/05 09:56:05.23
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写真: 深●（＝土へんに川）の「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」事務所で、香港の
テレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長（左）
米国から日本への１９７２年５月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球
（沖縄）の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと
広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、
国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで
現れた。（深●（＝土へんに川） 河崎真澄、写真も）
■暗黙の了解の下で
広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌（準備）委員会」。
貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏（４５）が、この組織の会長だ。
「琉球（の主権）問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。
４３年の「カイロ宣言」を基礎にした４５年７月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、
九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の１５日、
終戦を迎えた。一方で、５１年９月のサンフランシスコ講和条約（対日講和条約）で米国の施政下に
置かれた沖縄が７２年５月、日本に返還されて本土復帰を果たした。
しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で
琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族
として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。
沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることも
できるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を
設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗（しつよう）に発信し、一定の支持も
得始めている。
昨年１１月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は
琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。
趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の
貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと
知らしめるため」なのだという。
(>>2以降につづく)
msn産経ニュース: 2013.5.5 07:00
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