13/05/04 18:22:27.11
前週比4ポイント増
国民の66％は開城工団めぐる対応を評価
世論調査会社の韓国ギャラップが3日に発表した5月第1週の世論調査で、朴槿恵（パク・クンヘ）
大統領の国政運営に対する支持率は50％となり、前週の46％から4ポイント上昇したことが分かった。
同調査で朴大統領の支持率が50％に達したのは就任後初めて。
支持率が上昇したのは、対北朝鮮政策の影響が大きいとみられる。朴大統領の国政運営を肯定的に
評価した回答者は、その理由として「対北朝鮮政策」（24％）を挙げた人が最も多く、「熱心に取り組んで
いる」（15％）、「信念がある」（12％）などが続いた。北朝鮮の対話拒否に対し、開城工業団地に滞在する
韓国人関係者の全員撤収を決めたことについては「よくやった」（66％）と評価する人が「誤っている」（21％）を大
きく上回った。
調査は4月29日から5月2日にかけて韓国各地の成人1005人を対象に、携帯電話にRDD（コンピューターの
乱数計算で番号を発生させる）方式で電話をかける方法で行われた。
洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/05/04 08:30
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