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（台北 3日 中央社）昨年、台湾の若年層（15～29歳）の10％にあたる約47.2万人が職業を持たず、
就学・就職の意志もない、いわゆるニート族であることが行政院主計総処の発表でわかった。
この数値は日本の9.7％（2010年、国際労働機関調査）よりやや高かったが、欧米の15％（同）を下回っている。
ニートにあたる47.2万人のうち、21.4万人は失業者で、残り25.8万人は非労働力人口。
金融危機の影響で2009年には、その人数が15～29歳の年代のうち12.9％に相当する64.3万人に増えたが、
景気の回復や在学者数の増加につれて年々減少し、昨年は10.0％に下がった。
政府労工（労働者）委員会の調査によると、若年失業者のうち23％は仕事の経験不足によるもので、
21％は自分に合う仕事が何かわからないのが理由。これを受け、一部の立法委員は教育部に対策を講じるよう求めている。
これに対して蒋偉寧教育部長は、各学校は産業のニーズに沿って学生自身の問題解決能力の育成を行い、
各企業は合理的な労働条件の提供に努めて企業責任を果たすべきとの考えを示した。
若年層に占めるニートの割合が高い問題を改善するため、行政院経済建設委員会では現在、
「青年就業促進方案」の作成に着手している。
（編集：荘麗玲）
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