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日本の主張の虚構性
米国は当初、独島を韓国領と認定しており、一時的な米国の態度の変化は、日本のロビー活動によるものである。
日本がサンフランシスコ平和条約において南クリル列島(北方四島)をロシア領と認定した条項を拒否する一方、
明文化された規定がない独島を自国の領土に確定されたと主張するのは、論理的に一貫性を欠いている。
連合国総司令部は日本占領期間中、別途の命令を下すことなく、連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第667号を適用
しつづけており、サンフランシスコ平和条約の締結直後、日本政府も独島が日本の管轄区域から除外された事実
を確認した。日本政府は1951年10月、サンフランシスコ平和条約に基づいて日本の領域を表示した「日本領域図」
を衆議院に提出したが、その地図には明確な線が引かれ、独島が韓国領と表示されている。
連合国が第二次大戦後サンフランシスコ平和条約締結時まで独島を日本から除外したことは、カイロ宣言(1943年)
およびポツダム宣言(1945年)などにより確立した連合国の戦後処理政策を実現したものである。すなわち、独島は
日本の本格的な領土侵奪戦争である日露戦争中に暴力と貪欲により略取された韓国の領土であるため、当然日本が
放棄すべき地域であった。独島は戦後、連合国の決定により日本から除外され、米軍の統治下にあったが、国連決
議によって1948年８月15日、大韓民国政府が樹立すると、他のすべての島とともに韓半島の属島として韓国に返還
された。サンフランシスコ平和条約はこれを確認したに過ぎない。