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●韓国政府の見解 半月城教授の論文より引用
我々は独島問題解決に重要な鍵になる連合国の日本領土処理方針とその基本方
針に言及したい。連合国の日本領土の処理は「カイロ」宣言と対日平和条約にい
たる一連の国際文書に依拠する。
1943年１１月２７日の「カイロ」宣言で米、英、中三大国は韓国人民の奴
隷状態に留意し、適当な経路をふんで韓国を自由独立国家とする決意であると
規定した後、さらに「三大連合国の目的は1914年の第１次世界大戦の開始以降
に日本国が奪取したか、または占領したあらゆる太平洋諸島を日本国から剥奪
すること、そして・・・日本国が清国から盗取したあらゆる地域を中華民国へ
返還するところにある」とし、また「日本国は、また、暴力および強力により
略取したその他あらゆる地域から駆逐される」と規定した。
この「カイロ」宣言は、日本による「ポツダム」宣言の受諾と同時に同宣
言第８条により日本を厳然と拘束する文書になった。このように連合国の日本
領土処理に関する基本方針は日本領土を清日戦争以前の状態に還元しようとす
るのが明白であり、1905年日本が韓国政府に外交顧問を派遣し財政顧問と警務
顧問まで派遣しておいて、島根県告示という一地方自治体の告示で編入したと
される独島の取得は、まさに「暴力と強力による略取」であることが明白であ
り、日本はまさにこのような地域から駆逐されなければならない。
また、独島は「SCAPIN」第６７７号により非隣接島嶼として隣接諸小島と
は明白に区別され、1947年６月１９日、日本に対する降伏後の基本政策により
日本の領土は隣接島嶼にだけ局限され、日本からの独島の分離はこれで確定し
た。したがって対日平和条約に独島を日本に編入するという積極的な規定がな
いかぎり、日本から分離が確定した地位には何らの変動もありえないのである。
このように独島の処理は「ボツダム」宣言から「日本の降伏後の基本政
策」にいたる一連の文書により統一的に理解されるべきであり、そのような用
意なしに「SCAPIN」第６７７号の第６項だけで全体を歪曲しようとする日本側
の態度は不当である。
特に留意すべき点は韓国は対日平和条約に先立ち、すでに1948年８月に独
立を達成して以来、独島の管理統治を回復し、そのような状態下で対日平和条
約当事国から正式承認をうけていたという事実である。この事実は独島が韓国
の領土であることを明白にしているものである。
独島は連合国最高司令官が管理する周辺小島でもなく、また韓国独立後、
合衆国の立法および司法権の行使に留保した地域でもなかった。さらに独島に
関して日本のいわゆる「残存主権」が設定されたこともないのである。
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半月城教授GJ！ ネトウヨ涙目！