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日本の外務省は、韓国が独立後、独島を実効支配してきたことを「不法占拠」と非難する。しかし、それはまったく根拠の無い
非難である。独島が歴史的に日本に帰属するものではなく、一九〇〇年の大韓帝国勅令四十一号によってあらためて韓国領とされ
たものであること、独島を領土編入した日本による一九〇五年の閣議決定は、日露戦争に乗じて独島を不法に略奪したものである
ことについてはすでに述べた。それに加えて、以下の事実を明確にしておきたい。前述したように、独島は一九四六年のＳＣＡＰ
ＩＮ六百七十七号によって、日本の範囲から切り離され、朝鮮半島南半分を支配した米軍政庁の管轄下に置かれた。そして、一九
四八年に成立した韓国政府は、ただちに独島を韓国領と定め、その管轄権を米軍政庁から引き継ぎ、独島を韓国の慶尚北道に組み
こんだ。この一連の措置について、連合軍や日本政府から異議申し立ては行われておらず、国際法上も何ら問題のない合法的な措
置として執行されたのであった。サンフランシスコ講和条約について、韓国は調印国ではなく、たとえ講和条約において独島が日
本領とされたとしてもそれに拘束される立場にはない。
まして講和条約においては、すでに韓国領となった独島を再び韓国から切り離し、日本領とすることなどまったく記載されてい
ないのだ。外務省が、サンフランシスコ講和条約で竹島＝独島が日本領だと承認されたにもかかわらず、韓国が一九五二年に李承
晩ラインを一方的に設定して不法占拠したと主張していることには、何の根拠もありはしない。韓国としては、一九四八年に独島
をあらためて韓国領だと明確にし、米軍政庁からその管轄権を引き継ぎ、かつサンフランシスコ講和条約においてもその変更を要
求されなかった以上、独島を実効支配しつづけてきたことは当然であった。