13/05/03 22:39:17.79 EkUlsLTy
●半月城教授の見解
もし この平和条約の立案者達が この前説明した（条約一般の）明示的但し書きを根
拠に、彼らの立案者としての裁量権を活用して 1951年サンフランシスコ平和条約の領土
条項を今のものとは異なって起案したとしたら（それをここでは“第2条-bis”と指称す
ることにしましょう） どうなったでしょうか。
そうして独島（または竹島）が日本の植民地統治的管轄権を放棄しなければならない
範囲の島の中から除外されただけではなく、日本に属する島として平和条約の領土条項に
特別に明示されたら 平和条約（第2条-bis)の法的根拠は何でしょうか。
この問題は与えられた条約規定を文言的に または目的論的に解釈することとは、全
く異なる法的な理論の問題になるのです。これは いわゆる条約の第３者的効力に関する
問題になることでしょう。
韓国は この平和条約の当事者ではない第３者として、同条約第21条に基づいてこの
条約の受恵国になっています。同21条は、
「この平和条約第25条にもかかわらず 中立国はこの条約の第10条、14条a項、そして韓
国はこの条約の第2条、4条、9条及び12条の受恵国となる。」
と規定しています。
上の条項の中、もし第２条 領土条項でリアンクール岩／独島（または竹島）が日本
に属した領土だという意味を特定的に規定してあったとしたら、これは実に問題の多い条
項になるところだったのです。
条約は第３国にその国の同意なしでは権利を付与できず、義務を創設することもでき
ません。古いラテン語法諺で、・・・（ラテン語省略）・・・「条約の第３者には権利も
義務も与えることはできません」という一般的国際法の原則は、「Vienna条約法協約」第
３４条に明確に規定されています。
それから条約が規定する権利や義務に関する第３者の同意は、文書として表示される
明示的な承認の形式で表現されなければなりません。この国際法上の一般的原則は今まで
大変よく確立されていたので、他の特別な根拠を引用する必要もありません。
これは当たり前の話です。他国同士の条約によって条約の第3国は利益を得ることが
あっても、同意なしに義務を課せられる道理はありません。平和条約当時、この一般的国
際法の原則は慣習法として確立されていました。また、それら慣習法の集大成は1969年
「ウィーン条約法」として明文化されました。