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【日本を良くし強くする 国民の憲法】
（５）－２ 外国人参政権のリスク回避
2013.5.1 11:00 （1/2ページ）
「国民の憲法」は、外国人参政権の付与をはっきりと退けた。
近隣諸国との安全保障上の問題が続く中、外国人参政権の議論は最近目立たなくなってはいる。
しかし、与党公明党が推進の立場であるなど、その主張は根強く存在している。
永住外国人は平成２４年末で１０１万人。付与論は、彼らに地方自治体の首長や議員の選挙権を与えるという内容が多い。
しかし、米軍基地や竹島、尖閣諸島、教科書問題など、国に影響するテーマが地方政治の争点になることがある。
仮に、中国共産党の党籍や中国軍の軍籍にある永住者が、尖閣諸島のある沖縄県石垣市に移り住み、選挙権を行使していいのだろうか。
長崎県対馬市。朝鮮半島までわずか５０キロ、冬の晴れた日には隣国を望むことができる。
今年３月、韓国・京畿道の議政府市議会は、対馬について「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らか」とする決議を採択した。
島根県隠岐の島町の竹島にとどまらず、対馬までも韓国領だと主張する声が同国で広がっていることを象徴する出来事だった。
決して一過性の問題ではない。２００８（平成２０）年には韓国の国会議員約５０人が、同国会に「対馬返還要求決議案」を提出している。
対馬市の人口は３万３７６７人（２５年３月末現在）。４年前の選挙では６８５票で市議が誕生した。
対馬の郷土史家、小松津代志さんは
「元寇で対馬の武士は全滅するまで蒙古・高麗連合軍と戦った。対馬が韓国であるわけがない。それでも、外国人参政権は怖い。
意図をもった集団移住があれば、いつかは本国の意向を反映できるから」と語る。
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画が現在、白紙化の瀬戸際に追い込まれている。
外間守吉（ほかましゅきち）町長が市町村協力費として１０億円を求め、用地取得が暗礁に乗り上げたためだ。町長が、安全保障政策の遂行に影響を及ぼすことを示す実例だ。
外間氏が４年前の町長当選時に獲得したのは６１９票だった。
外国人参政権の学説を日本へ最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大名誉教授は、次のように警鐘を鳴らす。
「外国人参政権は、国民主権、民主制の原理に反する。外国人が本国の要請に従って、日本の最重要国家問題に関与することは明らかだ」（憲法取材班）
【要綱の条文】
第四章 国民の権利および義務
第四七条（公務員の選定罷免権、普通選挙、投票の秘密） 公務員を選定し、罷免することは、国民固有の権利である。
第九章 地方自治
第一〇八条（地方自治体の議会および公務員の選挙）
２ 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、
その地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が、直接選挙する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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