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東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心
とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに
乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の
声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に
疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）
「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市
では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。
処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
一方、不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は
複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラー事業が急増。
民有地４カ所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、
細かな契約内容に町が介入できない。
■「被災地食い物に」
メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり
まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。地域に
不安がくすぶる。
岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で２２年度の約３万５千キロワットを３２年度には４倍の１４万キロワットに
引き上げることを目標としている。２３年１１月にはメガソーラーに適しているとみられる県内の未利用地５０カ所を選定した
リストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
■後れ取る国産
メガソーラー市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が
急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー
対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
中国系企業については供給過多を指摘する声もあり、世界最大級メーカーだった中国のサンテックパワーが今年３月に
破産手続きを開始した。ユーロ圏経済の停滞で、これまで国策としてメガソーラーを誘致してきたドイツでは、固定価格買い取り
などの補助制度を縮小。このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」（国内メーカー担当者）とみる。
国の生産活動の根幹となるエネルギーの安定供給に向け、資源エネルギー庁は「エネルギーセキュリティーの観点から、
各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場だが、国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、
価格競争で国内メーカーが後れを取る。
国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は
「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り
制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。
msn産経ニュース: 2013.5.1 10:27
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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