13/04/30 17:14:27.04
中国国営の中国新聞社が30日付で、尖閣諸島周辺海域で台湾と漁業取り決めを結んだ日本を非難する
論説を掲載した。「今年（2013年）になってから、台湾と関連する問題での日本の小細工が多い」、「日本の
動きは、(台湾海峡の）両岸を分断する意図があることを暴露した」と主張した。
日本は1996年から、台湾との間で漁業問題の協議を16回行っていた。野田政権時の2012年、玄葉光一郎
外相は、日台の密接な経済関係の推進を主張し、日台漁業協議の再開を日本側として3年9カ月ぶりに
提案した。第2次安倍政権も、協議を継続した。
双方の合意が成立し、2013年4月10日に日本側の公益財団法人交流協会・大橋光夫会長と台湾側の
亜東関係協会・廖了以会長が台北市内で「日台漁業取り決め」の署名を行った。同「取り決め」は早けれ
ば5月上旬にも発効するとされている。
中国新聞社の論説は、日本の華字新聞「中文導報」、「新華僑報」、香港の「香港文匯」などを引用し、
「安倍政権は（尖閣諸島の問題で）、中国大陸と台湾が手を結べば、衝突が発生した場合にも米国は
手が出せなくなると心配した」、「東日本大震災の記念式典で、台湾の代表を国や国際機関の代表と
同列に扱ったことは、このたびの協議成立のための“土台づくり”だった」、「これまで日本は、台湾側の
交渉の求めに冷淡だった」などの分析を紹介。
さらに「日本は長期にわたり、台湾問題に介入してきた。現在のような中日関係が冷却した状況のもとで、
今年になってからだけでも、台湾に絡む問題で日本の小細工は多くなった」との見方を示した。
論説は、沖縄県の仲井真弘知事も「取り決め」について「強烈に憤慨」したなどとして、日本国内で議論
が発生し、台湾でも疑問の声が出ていると指摘した。
文章の最後の部分では、香港メディアの論評として、台湾人によることまでの、尖閣諸島周辺海域への
進入や上陸を狙った出航を称賛する主張を掲載。
「台湾側は荒れる海と日本側の横暴な阻止を恐れない」行為を絶賛した上で、「勇気にには知謀も必要だ。
台湾側だけの力では、日本政府には対抗できない。大陸と台湾が手を携えてこそ、正しい道だ」との文章
で論説を結んだ。
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◆解説◆
日本と台湾（中華民国）を承認してらず外交関係がないため、双方の政府外交部門が直接接することは
していない。公益財団法人交流協会は台湾との実務関係を処理するたえに設けられた法人、カウンター
パートの亜東関係協会は台湾側の非政府機関で、実質的には中華民国外国部の下属機関として活動
している。
日台の漁業についての合意事項を｢取り決め」としているのは、「『協定』とは国と国が結ぶものなので、
台湾との合意事項には使えない」との日本側の建て前による。台湾側は「台日漁業協議」と呼んでおり、
中国メディアも同じ呼び方をしている。
中国語の「協議」は名詞として使う場合、日本語の「協定」と同意。日本側は中国側への配慮もあり
「取り決め」との名称にしたと考えられるが、少なくとも中国語表記には、日本側の“気配り”も反映され
ないことになる。
ソース：サーチナ
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