13/04/30 15:02:26.06
中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本は沖縄に対する合法的主権を持っていない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。
論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分に
つながる「牡丹社事件」（1871年）に関して、
「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。
論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。
中国政府は公式には「今まで琉球の主権を要求したことはない」（外務省高官）としているが、
2012年9月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを受け、「尖閣に続き、沖縄に関しても日本をけん制する狙いがある」（日中外交筋）とみられる。
牡丹社事件とは宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、54人が先住民に殺害された事件。
これを契機に明治政府は1874年、台湾出兵に踏み切り、79年に廃藩置県で沖縄県が設置された。
論文はこうした経緯について「中国と500年以上の宗藩（宗主国と属国）関係を維持してきた太平洋の島国が日本の武力によって併合された」とした上で、
「日本の琉球国併合は国際法に合致しておらず、琉球の人民・政府や宗主国・清朝政府の同意、国際社会の認可を得ていなかった」と指摘した。
さらに「日本が沖縄の合法的主権を持っていない」理由として「1971年の沖縄返還協定で米国が日本に引き渡したのは統治権であり、主権ではなかった」と主張した。
米国から日本に返還されたのは沖縄の施政権だったことを指しているとみられる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)