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韓国メディアは29日、豪州在住の韓国人が集うコミュニティサイトの情報として、
最近豪州ではシドニー近郊のコリアンタウンを中心に、韓国人が運営する「オフィステル性売買」が上陸し、広まっていると報じた。
オフィステルとは「オフィス」と「ホテル」を合わせた造語で、事務所としても住居としても使用できるワンルームタイプの物件のこと。
韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、性売買の舞台が摘発されにくいオフィステルに代わり、
最近ではソウルの江南エリアを中心とした「オフィステル性売買」が密かに広まっている。
報道によると、豪州では性売買が合法なため、オフィステルを借りて密かに性売買する必要はないが、
ほかとは違った方法の買春を好む客が増えたことから韓国型のオフィステル性売買が増えているという。
豪州のワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国している。
韓国メディアは、ワーキングホリデービザが副作用を産んでいると指摘した。
現在ワーキングホリデービザで滞在中の留学生が、
「韓国と同じ方法のオフィステル性売買が（豪州に）あって驚いた」、「店で会ったおじさんは『韓国では取り締まりが厳しく生活が苦しいので豪州に来た』と話していた」との証言も紹介した。
韓国では海外での性売買が大きな問題となっている。
韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示し、早急な対応が必要だと主張した。
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