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日本の安倍晋三首相は26日「歴史認識に関する問題が外交や政治問題化するのは望まない」
「（歴史認識の問題は）歴史家や専門家に任せるのが適当だ」と発言した。
安倍首相は「日本が過去に多くの国家、とりわけアジア諸国の人たちに多大な損害と苦痛を与えたという認識においては、歴代の内閣と同じ立場だ」
「歴史には確定が難しい点があり、自分は神のように判断はできない。（侵略とは何かに関する）定義はさまざまな観点から今なお議論されている」などと述べた。
日本のメディア各社は安倍首相の発言について「最近の一連の発言により韓国、中国との深刻な外交摩擦が拡大するのを阻止するため」との見方を示し、
一定の評価を与えた。安倍首相は23日、日本帝国主義による侵略戦争について「侵略に関する定義はどのような観点から見るかによって異なり得る」と述べた。
また、韓国や中国が日本の閣僚や議員たちによる靖国神社参拝に抗議すると、安倍首相は「いかなる脅しにも屈しない」と語った。
安倍首相が自らの発言をあいまいにはぐらかしたのは、日本による侵略の被害を受けた国からの批判に配慮したためではなく、
これまで状況を見守ってきた米国が安倍首相の発言に憂慮する意向を伝え、また日本国内からも批判の声が相次いでいるからで、
安倍首相は自らの発言が間違っていたとは認めていない。
その一方で「長期にわたり専門家によって新たなファクトが発見されており、この問題は専門家や歴史家に任せよう」との考えを述べた。
このように前後のつじつまが合わない発言で問題をあいまいなまま終わらせようとするのは、
韓国や中国など日本帝国により被害を受けた数億人のアジア各国国民をばかにするのと何ら変わりがない。
米国はこれまで、日本の歴史問題について一歩下がった立場から仲裁者の役割に徹してきた。
しかし安倍首相が「日本帝国による侵略の定義」に根本的な疑問を提起したことで状況は変わった。
米国は第2次大戦で日本から無条件降伏を勝ち取り、その後1951年のサンフランシスコ講話条約までの戦後処理を行ってきた。
しかし日本の右翼によるロビーを受け、サンフランシスコ講話条約の当事国から韓国を除外した米国は
「安倍首相の日本」が侵略戦争を事実上擁護していることに対し、自らの立場を明確にする歴史的、道徳的責任がある。
日本と同じく第2次大戦の戦犯国となったドイツは、終戦から68年が過ぎた今も93歳のナチス容疑者を捜し出し、
また機会があるたびに被害を受けた国への謝罪を行っている。それでも各国はドイツに対して警戒の目を緩めていない。
安倍首相がドイツと正反対の道に日本を引っ張り、現状をごまかしの言葉で終わらせようと考えるのなら、それは大きな誤算だ。
歴史の健忘症から今や侵略の正当化に進む日本に対し、韓国政府は確固たる姿勢で対応すべき時を迎えている。
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