13/04/27 19:56:39.61
財務省は24日に会議を開き、2013年第1四半期（1?3月）の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」とした。
調査によると、米国などへの輸出増と株価上昇が、国民の消費心理を改善した。
北米市場への自動車輸出が堅調で、中国への輸出も自動車部品を中心に回復に向かっている。
家電はスマートフォンやタブレットPCの他に、PM2.5などの影響を受け空気清浄機が好評を博している。
欧米の株価上昇および円安予想などの刺激を受け、
東京株式市場の日経平均株価指数は24日に313.81円高の1万3843.46円で取引を終了し、58ヶ月ぶりの高値を記録した。
円安が進行しており、再度1ドル＝100円に迫っている。円相場は22日に、1ドル＝99.98円に達した。
国際投資機関は、円相場が1ドル＝100円の大台に乗るのは、時間の問題と見ている。
韓国紙「朝鮮日報」は23日、円相場が1ドル＝100円に近づき、韓国企業の価格競争力が失われることを懸念した。
トヨタの今年第1四半期の米国市場の販売台数は、1ドル＝80円前後であった前年同期より4万2160台増加した。
円相場は1年間で約25％低下し、日本車の価格が割安になった。
自動車ばかりではなく、韓国最大の輸出市場である中国において、
多くの韓国企業が商品供給の競争中に、安価な商品を提供する日本企業に押されている。
あるチップを販売する韓国企業は、中国蘇州市の某工場の入札に参加したが、日本企業の攻勢を受け淘汰された。
業界関係者は、「1年前であれば、韓国製品は日本製品より10％以上安かった。
しかし今や日本製品は韓国製品より10％以上安くなってしまった。そのため入札で日本企業に競り負けるケースが増加している」と語った。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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