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A級戦犯のまつられる靖国神社にこのほど、日本の国会議員168人が大規模な集団参拝を行った。
同時に、日本の右翼団体約80人が日本国旗をつけた漁船10艘に乗り込み、
釣魚島（日本側呼称は尖閣諸島）への接近を試みた。海と陸とのこの行動は、偶然とは思われない。
中国人と韓国人にとっては、火に油を注ぐ挑戦と見られる行動となった。シンガポール紙「聯合早報」社説が伝えた。
日本が中韓と争う釣魚島と竹島（韓国側呼称独島）の主権問題は現在、緊張のピークに達しつつある。
安倍内閣はこうした時期になぜ、隣国の敏感な神経を刺激することをいとわず、
独断専行を進め、必要のない右翼の挑戦行為を許しておくのだろうか。
一つの解釈としては、日本が7月に参議院選挙を控えていることが挙げられる。
昨年末の衆議院選挙で自民党は多数の議席を獲得した。しかし参議院の議席は過半数に達していない。
安倍はここでさらに努力を重ね、参議院でも多数派につけ、政権を安定化することを望んでいる。
しかし東中国海でのにらみ合いは、武力衝突の可能性をこれまでにないほど高めている。
隣国関係の緊張が高まる中で、靖国神社への参拝を決行したのが、もしも国内政治のためだとすればどうだろうか。
一触即発の国際状況下で、小さな利益のために大きな害への配慮を怠ることは、
賢くないと言うにとどまらず、愚の骨頂であるとは言えないだろうか。
安倍首相は12月の就任後、“アベノミクス”の実行で一定の成果を上げた。
世論調査での支持率も上がり、自信を付けた安倍政権は、
隣国との島の主権争いにおいて非妥協的な態度を強硬に取り、国内右翼勢力を助長している。
さらに中国と島の主権争いを抱えるASEAN加盟国への接近を試み、中国との対立をあおり、問題を複雑化している。
こうした瀬戸際外交は、「朝日新聞」の社説にあるように、靖国という“火種”をまくものである。
自ら進んでこれを抑え、適時に手を引かなければ、その火はやがて自分に帰ってくることになるだろう。
日本は問題の島の購入以来、釣魚島は日本固有の領土であると繰り返し主張してきた。
これは主権問題の棚上げに関する二国間の過去の合意に背くものであり、
これまでなかった政治的措置を中国に取らせる結果となっている。
釣魚島海域の巡航の“常態化”もその一つである。23日、釣魚島に向かおうとする日本の右翼の船をとどめるため、
中国の海洋監視船が釣魚島の12カイリ水域に進入した。ニュースの写真では、
中国の海洋監視船と日本の海上保安庁の巡視艇がぎりぎりまで接近して運航している様子が写っており、緊張の高まりは明らかである。
中国と日本の両国が各自の海洋監視によって力を見せつけ合う現在のやり方は、
釣魚島の主権争いを根本から解決することができないだけではなく、局面をますます悪化させるものである。
双方がこれ以上譲れないという場所にまで追いやられれば、武力衝突の可能性は否定できない。
状況の悪化は、中日両国と周辺地域に何の利益ももたらさないだろう。
“アベノミクス”の成功と中国の持続発展の実現には、平和な国際環境と友好的な隣国関係が必要である。
中日両国の共同の利益はまさにそこにある。
局面の悪化と万一の発生を避けるためには、安倍政権は一刻も早く理性を取り戻し、
隣国の歴史的傷に塩を塗ることをやめるべきである。
隣国関係を改善し、地域の安定を保ち、日本経済の活力を回復し、
子孫の代に明るい未来を作り出すことこそ、安倍政権が取り組むべき課題である。
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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