13/04/23 15:05:36.50 Q+fgh3WP
ウォン安政策主導の姜万洙・産銀金融会長が辞任 前政権の経済ブレーン、アベノミクスと類似点
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経済閣僚として、姜氏は、何と言ってもウォン安主義者だった。姜氏は「為替相場を市場に委ねる国はな
い」と言い切り「為替レート主権論」を展開した。
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韓国ウォンのレートはずっと昔から安かったが、リーマンショック後の急落の後、韓国は超大規模なウォン売
り外貨買い政策を実施し、ウォン高の進行を阻止していた。そして、姜万洙なる人物が、この介入による超
ウォン安政策を、推進していようだ。「為替相場を市場に委ねる国はない」という発言は、韓国政府は、為替
市場を操作しなければならない、という意味である。しかしアメリカは韓国を為替操作国に指定しなかった。
結果は、サムスンなどの韓国財閥の躍進と、パナソニック、シャープなどの日本の名門電機企業の再起不
能である。韓国のウォン安政策は、大成功であった。韓国の為替操作は、アメリカには被害は少なかったか
もしれないが、日本にとっては大損害であった。現在の韓国は、Ｇ20の声明により、介入はできなくなった。
昨年11月から超円高は修正局面に入ったが、修正はまだまだ不十分である。本来なら、日本は、韓国を見
習って、大規模な円売り外貨買い介入を実施すべきであろう。しかし、日本もＧ20の声明に縛られて、介入
はできない。欧米諸国と同じ金融政策を日本だけが採用できないというのは、差別であり、あってはならな
いはずだ。看板は欧米の金融政策と同じで、円安誘導の強化を実施していかなければならない。
実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体（円の上昇率最大、ウォンの下落率最大）
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購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体（ウォンは円より46％安い）
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超円高の原因（通貨当局による自国通貨売り外貨買いが主因）
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