13/04/23 12:43:00.83
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁による定例の会議が先週末に米ワシントンで開かれ
「日本の最近の（量的緩和）政策は、デフレを克服し内需を拡大するためのもの」とする共同声明を発表した。
日本の安倍政権が資金を無制限で市場に供給し、円安誘導により輸出を拡大する政策を進めていることが特に問題とはされず、
結果的に日本の政策に対して「免罪符」を与える形となったのだ。
G20の声明が発表された直後、市場では一層の円安が進み、
円は一時1ドル＝99.9円の安値を付け、1ドル＝100円を突破するのもそう遠くないとみられている。
2008年のリーマン・ショック以降、円は1ドル＝100円前後から一気に70円台へと30%近く高くなった。
この急激な円高により日本製品は輸出競争力を失い、
世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が戦後初の営業赤字を記録するなど、日本企業は苦境に立たされた。
これに対してサムスン電子や現代自動車など、韓国の主要企業は円高で日本企業が低迷する間に史上最大の利益を記録し、
韓国経済はリーマン・ショックからいち早く立ち直ることができた。
ところが最近、日本が無制限の資金供給に乗り出したことで、事態は正反対に変わってきている。
円はドルに対して昨年9月初めに78円の高値を付けていたのが、最近は99円台へと27%も安くなった。
その影響で日本の鉄鋼輸出額は今年に入って10%以上増え、自動車メーカー各社は工場を24時間稼働しても注文をさばき切れない状況だという。
これに対して韓国の鉄鋼輸出は今年3月までに11.3%のマイナス、自動車輸出も3.2%のマイナスを記録した。
今の円安の流れが今後も続けば、韓国の輸出はさらに困難な状況に追い込まれるだろう。
輸出が壁にぶち当たれば内需によってその空白を埋めなければならないが、それも現実的に困難だ。
韓国経済はすでに年平均2%台の低成長となっており、生産や消費、投資のいずれも最低レベルから抜け出せていない。
今年2月には中小企業の稼働率が69.8%と3年6カ月ぶりの低い数値を記録し、企業の設備投資は1年前に比べて18%も減少した。
政界が先を争って経済民主化の立法を急いでいることもあり、大手企業はどこも思い切った投資などができない状況だ。
韓国経済は円安の影響で輸出が行き詰まり、内需は政策の一貫性のなさで危機的状況に陥っている。
大統領と経済閣僚はこの現実を直視し、現状を打開する対策を一日も早く提示しなければならない。
今の状況を安易に認識し、決断すべき時を逃せば、韓国経済は再起不能の状況に陥る恐れがあるのだ。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
【朝鮮日報】G20会合、韓国･中国･オーストラリア･ブラジルの反対押し切り日本の人為的円安政策に｢免罪符｣★4[04/20]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【中央日報】G20で免罪符を受けた無制限の円安空襲…日本だけが笑った[04/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【ハンギョレ新聞】日本の円安誘導に力を失った世界経済、‘アベノミクス’にG20で白旗[04/22]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)