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東南アジアで活動するフランスの市民団体ＡＰＬＥは児童を対象にした性犯罪追放運動を行っている。
この団体の活躍で昨年はカンボジアで買春者と共謀者ら２３２人が警察に捕まった。このうち韓国人男性２人が含まれていた。
１人は１５歳の少女と性関係をして逮捕され懲役３年を宣告されたが控訴審で執行猶予がつき釈放された。
もう１人（オーストラリア国籍）は２人の少女と性関係をして逮捕され現在裁判を受けている。
警察庁によると２００８年から昨年４月まで東南アジアや中国などで買春により摘発された韓国人は５５６人だ。
彼らはＡＰＬＥのような非政府組織（ＮＧＯ）に摘発されたり他の事件に巻き込まれて付随的に明らかになった場合だ。
隠れて行われているので正確な規模は推測しにくい。
韓国は国際社会で海外買春国に指定されて久しい。米国務省は昨年の人身売買報告書で、
「韓国人男性らは依然として東南アジアと太平洋地域で児童買春観光の主な需要者だ」と名指しした。２００７年以後６年連続だ。
国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）東アジア太平洋支部も
カンボジアジア、太平洋、ベトナムの児童売春の主要顧客として韓国を名指しする。
昨年９月に刑事政策研究院のパク・ソンヨン副研究委員がタイに実態調査に行った際に国際市民団体ＥＣＰＡＴの職員は、
「韓国は絶えず団体観光に来て性搾取産業需要を持続させる強固な勢力だ」と批判した。
海外買春の主な媒介体はインターネットだ。インターネット検索をすればタイの韓国人買春ガイドを探すことができる。
彼らはインターネットカフェを運営しながらひそかにメッセンジャーなどで客引き行為をする。
カカオトークで費用についてリアルタイムで相談したりもする。ある業者は
「初めてか。最近は金曜日に来て日曜日に帰る２泊３日が多い。
ゴルフをするならもっと長くできるが、夜の文化を楽しむのが目的なら２泊３日コースが一番良い」と話した。
彼は「１人当たり１５０万ウォンが基本。取り締まりは心配いらない。２年以上１度も引っかかったことはない」と付け加えた。
インドネシアを行き来して事業をするある韓国人は、
「ゴルフ観光に来た韓国人男性が７２ホールを打つことにして１日だけゴルフをし、２～３日はセックス観光をする」と話す。
現地の「美人局」に引っかかりひどい目に遭うケースもある。
ある５０代の男性は中国で買春し暴力組織にひっかかりパスポートを奪われて３億ウォンを支払って解放された。
現地の韓国人ブローカーが介入し金をむしり取った。
だが、買春で摘発され問題が拡大するケースは多くない。
タイ・バンコクの韓国大使館チャ・ギョンテク総警は
「タイでは売買春は違法だが取り締まりをほとんどしない。取り締まりで摘発されても裁判を受け罰金を払えば良い。
タイ政府が罰金刑を受けた人をわれわれにほとんど通知しないため摘発されたことさえもわからない」と話した。
「（韓国人買春観光客は）相当数だと推定するだけだ」という。
国内では犯罪を立証しにくい。
海外の売春女性を証人に連れてくるのはほとんど不可能な上に証拠を出すのが容易でないからだ。
また、警察と外交部間の協力がスムーズでなく、旅券制裁措置が不十分だ。
２００８～２０１２年に海外売春を理由に旅券使用停止を受けた人は５５人にすぎず、
これも米国や日本などで売春をして摘発された女性が大部分だ。旅券法には
「外国での違法行為などで国威を大きく損傷させた場合
１～３年間にわたり旅券発給や再発行を制限することができる」とされているが、
実際には買春で追放された場合にだけ１年の制裁を加えている。
海外売買春の現状がこうであることから政府が対策づくりに乗り出した。
政府は最近女性家族部、警察庁、外交部など１６の関連官庁が参加する中で売春防止対策推進点検団会議を開き、
海外売春根絶対策を議論した。２００４年以後３０回の会議があったが海外売春を取り上げたのは今回が初めてだ。
この日の会議では警察庁と外交部の協力を強化し旅券制裁を強化することにした。
また、米国やオーストラリアのように東南アジアの公館に売春専門担当捜査官を派遣することを議論した。
刑事政策研究院のパク副研究委員は
「買春による国の恥さらしはこれ以上あってはならない。
売買春をあっせんするインターネットサイトは海外にサーバーを置くケースが多いので
サイバー犯罪捜査隊が出なければならない」と話した。
ソース 中央日報 2013年04月23日10時06分
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