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"先進国が成長しなければ、どうして新興国が高成長を実現できようか?"
去る19日、主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議が開かれたワシントンで、
チダムバラム インド財務長官がした話だ。
ブラジルのマンテガ財務長官は「日本が20年間デフレーションで苦痛を受けてきたことを理解しなくてはならない」と話した。
これまでマンテガ長官は‘通貨戦争’という表現を使いながら日本の円安誘導を批判する先鋒に立ってきた人物だ。
これに先立ち、去る2月に開かれた主要20ヶ国財務長官会議では、
新興国の強い牽制で共同声明に日本の通貨緩和政策を憂慮する意見が盛り込まれていた。
ところが今回の会議で論調がすっかり変わった理由は何だろうか?
<朝日新聞>は22日、各国財務長官のこのような発言を伝え、
世界経済の後退を憂慮する新興国が日本の安倍政府の円安政策に対する批判から先進国景気浮揚擁護に態度を変えたためと報道した。
実際、世界経済の展望は暗い。 国際通貨基金(IMF)は今月に入り新しく発表した世界経済展望で、
日本を除く殆どすべての国家と地域の成長率展望値を1月に比べて下方調整した。
国際通貨基金のある幹部は
「日本、米国、ヨーロッパの経済が回復できなければ、結局は自分たちも成長は難しいという事実を新興国が認めた」と<朝日新聞>に話した。
結局、今回の会議で採択した共同声明には日本の果敢な通貨緩和を容認する内容が入れられた。
声明作成のための実務会議で円安に強い憂慮を示したのは韓国と中国だけだったと<日本経済新聞>が伝えた。
米国は去る12日に公表した報告書で円安に対する憂慮を示したが、
これは自動車業界に対する配慮の表現に過ぎず、米国政府は日本の通貨政策を支持する姿を見せている。
国際社会が日本の果敢な通貨緩和政策を事実上容認したことにより日本円の価値がドル当り100円台に入り込み、
更に下がるだろうという展望が東京金融市場で力を増している。
日本円は22日にも先週末より１ドル当り0.4円ほど安い(為替レートは上がった) 99.8円台で取引された。
場で一時99.89円で取引されて、100円突破を目前に置きもした。
外国人が日本株を買い入れる流れは日本円の一層の劣勢を予想させる。 日経指数は22日に251円も上がり、1万3568円で取引を終えた。
<日本経済新聞>は「米国、ヨーロッパ系ファンドが去る4日、日本銀行の追加金融緩和発表後に日本債権および株式を買い入れ
‘日本円先物売り越し、ドル先物買い越し’基調を続けている」として
「すでに１ドル105円程度を目標にしているヘッジファンドの日本円空売りが広がる可能性が強い」と見通した。
日本国内の投資家が動くなら、１ドル110円突破も予想できると新聞は伝えた。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
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