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日本政府が日本軍の慰安所設置と運営、監督に関与したと初めて公式に認めた加藤紘一
元官房長官（73歳）が、事実上政界を引退した。
18日、共同通信など日本メディアによれば、加藤元官房長官は去る17日、自身の地域基盤
である山形県鶴岡市で開かれた後援会の集いで三女の加藤鮎子（33歳）を後継者に指名
すると明らかにした。
世襲政治家である加藤元長官は、外務省の中国課事務官を経て1972年に初当選した後、
衆議院13選の経歴を重ねた。防衛庁長官、官房長官、自民党政務調査会長と幹事長など
の要職を歴任して、自民党の代表的な革新指向の政治家として数えられた。
1992年7月6日、宮沢喜一内閣当時の官房長官としてで日本政府が軍の慰安所設置と運営、
監督に関与したと初めて認めたいわゆる『加藤談話』を発表した。
当時、日本が慰安婦強制連行を明確に認めないという批判が申告されて、翌年に『河野
談話』が出たりした。自民党内では1998年から有力派閥である宏池会（現=岸田派）を導き、
橋本龍太郎内閣誕生に貢献するなど影響力を発揮した。しかし2000年、森喜朗総理（当時）
に対立して、いわゆる『加藤の乱』を起こして以降、少数派に転落した。昨年末の総選挙
では無所属候補に押されて落選した。
ソース：NAVER/ソウル新聞（韓国語）
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