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４月18日（ブルームバーグ）：韓国の玄?錫企画財政相は18日、円相場の下落は議論する必要がある「波及効果」を
生んでいると述べるとともに、円相場の急落は北朝鮮の挑発行為よりも金融市場に大きな影響を与えているとの認識を
明らかにした。
同相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前にワシントンでブルームバーグのインタビューに応じ、「円下落は
波及効果を引き起こしており、それは議論に値する」との見解を示した。また「日本の経済政策は世界経済の回復を支援する
役割を果たしているが、それで問題が生じればパートナーの国から新たな反応が出てくる。例えば通貨戦争だ。世界経済は
難局に直面するだろう」と語った。
就任から１カ月の同相は、韓国の輸出に打撃を与えている円安に加え、信頼感を損ないかねない北朝鮮との緊張という問題に
取り組んでいる。金融緩和拡大を求める安倍晋三首相の動きを背景に、ウォンはこの半年間に対円で21％余り上昇した。
玄企画財政相は「北朝鮮のリスクに比べれば、円安は特に輸出面で韓国の実体経済にかなりの影響を及ぼしている」と発言。
「北朝鮮と円安を同レベルのリスクと見なすことは実際に難しい。北朝鮮は韓国の実体経済に大きな影響を及ぼしていない」
と述べた。
Bloomberg: 2013/04/19 07:34
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)