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「存案資料が無くて人事を駄目にしたと？」
大統領府が最近、人事失敗の一因として「存案資料」の不在を取り上げたことに対し、
李明博（イ・ミョンバク）前大統領側はこのような反応を示した。
朴槿惠（パク・グンヘ）大統領は１２日、民主統合党指導部との晩餐会で、
「大統領府に来てみたら、存案資料のようなものがなかった」と話し、
許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長も１８日、国会運営委員会全体会議で「存案資料を見ることができない」と話した。
李前大統領の中核参謀のＡ氏は同日、東亜（トンア）との電話インタビューで、
「大統領記録物に指定される資料のほかには殆どの人事ファイルを朴大統領側に渡しているのに、
今になって民政ラインのずさんな検証の責任を存案資料の不在から探すのは本質の歪曲だ」と話した。
Ａ氏は、「特定人事に対する評判照会など、李明博政権で生産された存案資料は個人のプライバシー関連資料が多い。
しかも、『朴槿惠大統領府』で最初はこの資料を参考にしようともしなかったのに、
今になって存案資料が無くて人事に失敗したというのは民政ラインの窮屈な弁明に過ぎない」と批判した。
李明博大統領府で秘書官を務めたＢ氏は、李明博政権と朴槿惠政権が使う人材フルが違うだけに、
存案資料の不在が人事惨事の原因になれないと主張した。
Ｂ氏は、「李明博政権と朴槿惠政権の人選対象がお互いに違うという事実を見過ごしてはならない」とし、
「例えば、我々は尹珍淑（ユン・ジンスク）海洋水産部長官のような人物は考慮さえしなかったのに、
『尹珍淑存案資料』がなくて、人事を間違えたり見送られたと言うのは辻褄が合わない」と主張した。
さらに、「民政ラインが必要ならば今でも朴槿惠政権の人事スタイルに合う存案資料を生産するのが重要で、
『我々が見ようとする存案資料が存在しない』とのみ大統領に報告したら、また別の人事失敗を招きかねない」と憂慮した。
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