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昨年下半期から本格化した円安が、韓国の輸出を抑え始めたという分析が出ている。
安倍政権は失われた20年の原因であるデフレからの脱出のため、
事業規模20兆円以上を投入した緊急経済対策と成長戦略による景気回復の実現を目指すとともに、
労働政策を根本的に修正しデフレから脱却しようと金融緩和政策を継続的に推進している。
最近の円安は短期的に日本の産業界が今後の価格競争力を上昇させるためのロビー活動の結果である可能性が非常に高い。
しかし国際取引やサプライヤー変動などの大きな変化を起こすには、さらに長い時間がかかると予想される。
韓国企業は日本の大企業から物品の供給を受け、円で直接取引をすることになる。この場合、
円安のおかげで購入価格が肯定的な方向へと非常に大きく引き下げられる。現在の円安現象は、日本製品の輸入に肯定的な効果がある。
円安は当分の間は、韓国企業に大きな影響を与えないように見えるが、長期化した場合、物流コストの増大に大きな問題を生むだろうと思われる。
円安は、日本企業の輸出採算の好転と収益拡大をもたらしてきたが、依然として海外生産比率が高い業種は海外進出の割合が増加し、
海外生産が高くなかった業種でも割合を増やそうとする傾向が強いと分析されている。
韓国は最近の円安による輸出競争激化、余剰資金の流入などを警戒する声が高まっている。
韓国では財閥系企業の業績悪化懸念が広がっており、輸出企業や証券市場にも一定の影響を避けることができない。
韓国は日本と、自動車、鉄鋼、造船などの輸出で競合しており、円・ウォンの為替レートが収益を大きく左右する。
また、韓国銀行総裁の発言を引用し、必要に応じて微調整（スムージングオペレーション：Smoothing Operation）などによる積極的な対応（市場介入）を予想している。
ところが、昨年後半から本格化した円安が、韓国の輸出を抑え始めたという分析が出ている。
韓国貿易協会によると、今年1?2月、韓国と日本が世界市場で競合する49の輸出品のうち、半分の24品目が前年同期比マイナス成長率を記録した。
このうち21品目（全体42.8％）は昨年、プラス輸出増加率を見せたが、今年マイナスに急落した場合である。昨年に比べて増加率が大きく鈍化した品目も10品目に達した。
円安の暴風の中でも二桁の高い成長を持続させた品目は、携帯電話・航空機部品、LCDなどの9品目に過ぎなかった。
49の競合品は、世界税関機構（WCO）が分類する「HSコード6単位」基準で、韓国と日本の輸出上位100品目と重なる。
これらの商品は、韓国の輸出全体の51.4％の割合を占めている。
品目別では、韓国10位圏内の主力輸出品でありながら日本との競合度が高い石油製品・自動車・機械などが直接的な打撃を受けたことが分かった。
輸出1位品目である石油製品は、輸出増加率が昨年の43.9％から今年は-0.7％へと急落した一方、日本は-41.8％から4％プラス成長に転じた。
自動車も日本の急上昇の勢いに押され、勢いを伸ばすことができなかった。ディーゼル中型乗用車は、
韓国は昨年59.5％の増加率で常勝疾走したが、今年は-11.8％に落ちた。日本は逆に-36.3％から12.3％に急上昇した。
ディーゼルトラックとガソリン中型乗用車も輸出増加率で前年比-2.3％、-0.6％とそれぞれ下落したが、日本は5?10％台の好調な成長を維持した。
自動車部品も車のギアボックス144.8％→8％、エンジン用部品87.2→43.5％、自動車車体部品84.6％→34％、
ブレーキ（部品を含む）24.9％→17.2％と勢いがなくなる中、日本はマイナスからプラスへと上昇した。
価格競争力が重要な要素となる鉄鋼、パラキシレンなどの石油化学製品も、昨年と今年では日韓の明暗が分かれた。
韓国貿易協会は、「最近急速に進んだ円安が韓国の輸出に本格的に影響を与え始めたと見られる」と分析した。
問題は、韓国の主力輸出品が日本との競合度が大きく、円安に伴う輸出の減少リスクに常にさらされるということだ。
現在の円-ドル為替レートは2011年比で20％ほど急騰し、100円を突破するのも秒読みに入った状態だ。
韓国貿易協会の関係者は、「円安がさらに進んだ場合、なんとか守ってきた電気電子などの一部の輸出品目も危機にさらされる」と警告した。
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