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「韓国経済は徐々に熱くなる水の中のカエルのようだ」。
世界的なコンサルティング会社マッキンゼーのリチャード・ドブス・マッキンゼーグローバルインスティチュート所長は
韓国経済をこのように診断した。
経済成長率が８％－５％ー２％と低下し、家計負債は毎年悪化しているが、
韓国は自らが死に向かっていることに気づいていない、という説明だ。
ドブス氏は「日本は２０年ぶりに危機を認識し、生き残るために全力を注いでいる」とし
「韓国も変化しなければ死んでいくカエルになるしかない」と話した。
マッキンゼーは９８年、大企業の負債を指摘した韓国報告書を初めて出して以来１５年ぶりに、
韓国をテーマに２件目の報告書「新しい成長公式」を１４日に発表した。
ドブス氏とチェ・ウォンシク・マッキンゼーソウル事務所代表、ド・ドンロク・パートナーが主軸になって作成したこの報告書は、
中産層の財政難が揺るがす韓国経済を診断し、新しい成長モデルに必要な核心要素を提示している。
１２日、ソウル水下洞のマッキンゼーの事務室でドブス氏とソ氏に会った。
－－１５年ぶりに韓国報告書を出した理由は。
ドブス氏＝韓国は岐路に立っている。新しい成長動力を構築しなければ成長を持続できない状況だ。
いま韓国経済には世界の開発途上国の関心が集まっている。韓国のように短期間に成長した国はないからだ。
特に中国が韓国に大きな関心を見せている。報告書も中国政府と共有した。
中国は韓国と体制が異なるが、経済成長経路が似ていると判断しているようだ。
－－現在、韓国経済の最も大きな問題は。
ソ氏＝１５年前の報告書で最も大きな問題が企業だったとすれば、今回は家計だ。
その間、韓国企業は成功神話を築いた。２０００年には世界１００大企業に韓国企業は一つもなかったが、
２０１１年には３社に増えた。それでも韓国経済の成長率は徐々に低下し、
９４年に世界最高レベルだった家計貯蓄率（２０％）は先進国のうち最低水準の３％台に落ちた。
－－なぜそうなったのか。
ドブス氏＝韓国経済の成長と家計所得の増加の「デカップリング（脱同調化）」現象のためだ。
６０－９０年、韓国経済が成長すれば家計所得も増えた。しかしその後は経済の成長ほど家計所得が増えなかった。
企業が生産を海外に移転したからだ。９５年から２０１０年の間、大企業（製造部門）の年間生産性は９．３％ずつ成長したが、
雇用は毎年２％ずつ減った。最近の賃金上昇率は経済成長率の半分レベルにすぎない」
ソ氏＝貧困の中産層も大きな問題だ。韓国中産層の財政問題は所得停滞だけでなく、過度な住宅費と教育費にもある。
貧困中産層の比率は５５％近いと推測される。こうした財政赤字ストレスは出生率の低下につながり、
経済活動人口も減少する悪循環につながる」
－－韓国国内の雇用の８８％を占める中小企業を育成する必要がある。
ソ氏＝グローバル企業を目指す大企業に韓国国内で雇用を増やせと要求するのは難しい。
中産層を吸収するためには、相対的に質が高い雇用を創出できる中堅企業の育成が重要だ。
しかし国内で中小企業が中堅企業に成長した例は全体の０．０７％にすぎない。
政策の優先順位が中小企業の育成より、中小企業所有主の保護にあるからだ。
例えば１０年以上の中小企業の場合、相続資産が１００億ウォン以下なら相続税の負担なく事業体を子どもに譲れる。
企業主が事業拡張に積極的な態度を見せない。なぜ韓国には中小企業庁だけがあり中堅企業庁はないか」
－－では韓国経済はどこへ向かうべきなのか。
ドブス氏＝住宅担保貸出を短期から長期固定金利に転換し、住宅担保貸出比率（ＬＴＶ）規制を緩和し、
中産層の財政健全性を強化する必要がある。
ソース 中央日報 2013年04月15日14時01分
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★１の立った時間 2013/04/15(月) 18:18:15.53