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平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、
朝鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めたことが１３日、産経新聞の調査で分かった。
２４年度も３県が予算計上しながら支給を見送った。
２月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。
２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の８都府県。
このうち埼玉、神奈川、広島、山口の４県は２４年度までは予算化していた。
広島県は２５年度予算から外した上で、２４年度に計上していた９９０万円の執行も停止した。
担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。
神奈川県は毎年約６千万円支給してきたが、２５年度は外した。
黒岩祐治知事は「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。
山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。２４年度の２２５万円は支給したが、２５年度は外した。
埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、２２～２４年度は予算化した上で支給を凍結してきたが、
２５年度は予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、
上田清司知事は「我慢にも限界がある」と表現した。
一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は２４年度、最高の１億２６８５万円を支給した。
２４年度の補助金総額は１９道府県で計２億５６６７万円で前年度比約３７００万円減。
全２７都道府県が支給した２１年度の計５億４９７３万円に比べ、３年間で約３億円の大幅減となった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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