13/04/13 11:30:37.54
■崩れる商道徳
大規模工事の入札で「まずは受注」式の安値受注競争は、国富の流出を招いている。
GS建設は今年第1四半期（1－3月）に海外建設事業で5355億ウォン（約466億円）の損失を出した。
その損失分があれば、出力55万キロワット級の大型複合火力発電所を建設し、21万世帯に1年間電力を供給することができる計算だ。
ある企業がダンピングを始めれば、他社も相次いで価格を引き下げるしかなくなる。
低価格で受注しても、後で黒字工事で埋め合わせられるというが、安値受注が繰り返されると、後で手を付けられない事態を招く。
特に後発業者ほど赤字覚悟の入札で市場に参入しようとする傾向があり、被害は建設業界全体に及んでいる。
ある建設会社の社員は
「安値による受注競争では、ひどいときには落札価格が予定価格の30％台半ばから後半にとどまったこともある」と話した。
25年以上にわたり海外の現場を担当した大手建設会社の役員は
「受注できなければ、労働力や技術力、資金をどれだけ持っていても意味はない。安値入札で被害を受けたと非難してもよいが、
われわれも安値入札を仕掛けないという保証はない」と述べた。
中堅建設会社の役員は「2000年代半ばまでは、発注元との信頼関係に基づき工事を終えたが、
現在では受注そのものが難しくなり、安値入札が横行し、収益性も低下している」と指摘した。
別の大手建設会社役員は「商道徳が完全に崩壊した。依然には暗黙の了解で、サウジアラビア、クウェート、リビアなどでは、
特定業者が工事を独占したことを認め、他社に譲歩するムードがあったが、今は後発業者が低価格で殴り込みをかけてくるため、
発注元もそれを利用し、価格を引き下げるようになり、結局は皆が損害を受けている」と内情を打ち明けた。
>>おわり。