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下村博文文部科学相は10日午前、衆議院の予算委員会において、
現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理して修正を検討する」と明らかにした。
これに対し韓国では、日本の極右化が進むものとして懸念の声が高まっている。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本、教科書の右翼偏向的な改正を策定」、「日本の歴史教科書の極右化が加速、検定制度まで変更して改正」、
「日本の教科書から慰安婦強制動員の事実を削除するよう推進」などの見出しで伝えた。
下村文部科学相の発言は、韓国、中国など第2次世界大戦の被害国に配慮するという内容の、
いわゆる「近隣諸国規定」を変更するという意味と解釈されると指摘。
安倍首相もこの日の国会答弁で、
「残念ながら、教科書検定基準が愛国心と郷土愛を尊重するようにした改正教育基本法の精神を生かすことができずにいる。
誇りを持つようにすること（教育の）基本だ。教育的観点から、教科書が採択されるか調べる必要がある」と述べた。
安倍首相と下村長官の発言は、最近の検定を通過した高等学校の一部の教科書に、
日本軍が慰安婦を強制動員したという記述が含まれていることを指摘したものとみられている。
日本政府は、日本軍により強制動員された慰安婦などの内容を歴史教科書から削除するために、
教科書検定制度の変更を推進しようとしている。安倍首相と文部科学相が相次いで教科書検定問題に言及しており、
韓国や中国からの強い反発が予想されるとの見方を示した。
また、下村文部科学相は、日本軍に強制動員慰安婦の存在を否定する極右的指向の政治家だとし、
自虐史観偏向教育の中断、教科書検定制度の改編を通じた近隣諸国条項の廃止、
愛国教育の強化などの内容を盛り込んだ自民党の総選挙の教育公約を作った人物だと紹介された。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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【慰安婦問題】日本政府、歴史教科書からの削除を推進へ[04/11]
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