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下村博文文部科学相は10日午前の衆院予算委員会で、現在の教科書検定制度について
「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と表明した。安倍晋三首相も同様の意向を示唆した。
中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の修正が念頭にあるとみられる。
自民党には「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、
昨年の衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。
首相は検定基準に関し「日本の伝統、文化の尊重や愛国心、
郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘。
下村氏は「すばらしい伝統を誇る日本に生まれて良かったと思えるような歴史を教科書に書き込むことは必要だ」と強調した。
文科省内では2014年度の中学教科書の検定で適用することを想定。
「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。
首相は教育改革に関し「グローバルな状況で勝ち抜くことができる人材養成も極めて重要だ」と述べ、
英語や理数教育の重要性を挙げた。
自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏に対する答弁。衆院予算委は教育をテーマに集中審議を実施した。
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