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＃１．中国で履き物を製造するＡ社は最近韓国行きを決定した。
同社の従業員の月給は平均３２７０人民元（約６０万ウォン）で０３年中国進出時の５倍。
特に、最近は現地のライバル会社が増えて月給が競争的に高くなり、
少しでも月給を多くもらえる会社に従業員が転職して「求人難」まで強いられている。
同社の関係者は、「原材料の輸入費や電気・ガス費まで勘案すると、かえって韓国内の生産がずっと有利だ」と話す。
＃２．中国で電子会社にスマートフォン製造装備を納品するチョンドユシン機械は技術開発に大きな困難を経験している。
技術開発の中核の優秀人材を中国で探し求め難いためだ。結局、同社は韓国へ会社を移転することにした。
イ・ソンソン同社理事は、「費用は中国が安いが、韓国は人材をはじめ各種インフラが魅力的だ」と話す。
中国に進出していた韓国企業が続々とＵターンしている。産業通商資源部（産業部）は９日、中国で事業したが、
韓国へ帰ってくる「Ｕターン企業」１０社と投資協力了解覚書を締結した。履き物メーカーの４社は釜山（プサン）、
電子部品・機械、印刷会社の３社は仁川（インチョン）、自動車部品メーカーの１社は大邱（テグ）、
金属バルブメーカーの１社は忠清南道（チュンチョンナムド）、
電子部品メーカーの１社は慶尚北道（キョンサンブクド）にそれぞれ工場を建てる予定だ。これら企業が韓国で創出する働き口だけで１０００に達する。
これら企業が帰還する最も大きな理由は、中国現地の事業環境が悪化した反面、韓国は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、
韓欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡによる関税節減効果など利点が多くなったためだ。
海外バイヤーが「メイド・イン・コリア（Made in Korea）」製品を好むのもＵターン決定を一役買った。
政府は海外事業場を精算して国内へ帰ってくる企業に一定期間法人税、所得税を減免するなど特典を拡大している。
政府は中国へ進出していた韓国企業が全て帰ってくる場合、最大５１万の働き口が創出されると推算している。
産業部のソン・ヨハン海外投資課長は、
「最近、韓国だけでなく、他の先進国でも費用削減のために開発途上国へ精算基地を移す『オフショアリング（off-shoring）』から
優秀人材などを活用できる自国へ回帰する『リショアリング（re-shoring）』が急速に広がっている」と話す。
実際、米国の場合、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ゼネラル・エレクトロニクス（ＧＥ）などメーカーから始まったＵターン現象が
情報技術（ＩＴ）企業へ拡散している。
製造部門は全て、海外へアウトソーシングすることで有名なアップルも最近１億ドル（約１１５０億ウォン）をかけて、
ＰＣの生産ラインを移管することにしたと発表した。
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