13/04/09 08:46:07.87
日韓国交正常化交渉（１９５１～６５年）の外交文書が開示され、
植民地支配されていた韓国側の個人請求権などについて、旧大蔵省や外務省が詳細に検討していたことが８日、分かった。
情報公開を求めた市民団体が記者会見し明らかにした。
公開文書によると、旧大蔵省は６２年当時、
太平洋戦争前後に労働者、軍人として日本に徴用された韓国人への補償の代わりに「引き揚げ者給付金」として約２２億円を計上。
韓国側の請求権を総額約５１億円と試算した。
一方、外務省は補償金を約１０２億円と算出し、請求権総額は約２４８億円とした。
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【日韓】 日本、韓国の賠償要求防ぐため、無理な対韓請求権提起～日本の市民団体が資料公開[04/08]
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