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日本側が韓日請求権交渉当時、自ら無理な主張と知りながら韓国側の賠償要求に対抗する目的
で対韓請求権(日本の韓国内請求権)を主張したことが明らかになった。
8日、日本の市民団体「日韓会談文書・全面公開を求める会」が公開した韓日請求権協定当時の
日本側文書によれば外務省は「日韓会談 議題の問題点」という文書で「(対韓請求権という)我が
方の法理論は韓国側の賠償要求を防ぐための防衛的なもの」としながら「理論上無理があり、い
つかは撤回する必要がある」と明らかにした。文書作成年度は確実ではなく、1950～1960年代と
推定される。
外務省は日本市民団体が出した韓日条約文書公開訴訟で敗訴するとすぐに最近、この部分を公
開した。当時、日本の大蔵省が対韓請求権金額を138億640万9千円と計算した点も今回明ら
かになった。日韓会談文書・全面公開を求める会の吉澤文寿、共同代表は8日、記者会見で「日
本の韓国内請求権主張は以前からあいまいだという指摘を受けてきたが、今回の文書公開で韓
国の請求権要求金額を削減するためのものであった事実が明らかになった」と語った。
一方、外務省が最近公開した「韓国の対日請求要綱関係資料」という文書には日帝強制支配期
に強制徴用された労務者と軍人・軍属の数を合計103万2千684人と書かれた資料が含まれて
いる。日本市民団体はこの資料を厚生労働省が作成した資料と説明したが、韓国政府が去る
2005年に公開した外交文書によれば、これは韓国側が主張した数字を日本側がそのまま引用し
た可能性もある。
ソース：韓国日報(韓国語) 日本"韓国賠償要求防ごうと対韓請求権提起"
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