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「この地域でこの１週間に１０９件の犯罪が発生。うち暴行は１６件。４日午後１時１５分に
暴力事件が発生した場所から１マイル（１．６キロ）離れている。最も近い警察署までは約３マイル」。
５日、米サンフランシスコの「犯罪地図（Ｃｒｉｍｅ Ｍａｐｐｉｎｇ）」サイトに接続し、特定地点をクリック
すると、こうした情報が表示される。このサイトは民間企業オメガグループがサンフランシスコ警察庁
から犯罪情報の提起を受けて運営している。
今後、韓国でもこれと似た内容の地図を見ることができる。安全行政部はこの日の大統領業務
報告で、犯罪・事故多発地域を表示した「国民生活安全地図」を作成して公開すると明らかに
した。今年末まで細部計画を確定した後、来年から一部の地域で試験運営に入る。
２０１５年以降は全国に拡大施行する方針だ。安全地図には山崩れや大雪など自然災害や
交通事故はもちろん、校内暴力や性犯罪多発地域も表示される。地図形式になるため、地域別に
詳細な犯罪情報が反映される見込みだ。現在、検察庁と警察庁が毎年公開している犯罪関連
統計に比べ、はるかに具体的な形だ。
ソン・ソクド安全行政部災難安全管理官は「ニューヨークやサンフランシスコの犯罪地図を参考に
して具体的な類型を確定する」と述べた。米国・英国などでは住民が求める地域・期間別に、
犯罪発生件数はもちろん、犯罪発生場所・時間・類型など具体的な犯罪情報を検索できる
サービスが提供されていている。日本も０３年から東京警視庁のホームページで、オンライン犯罪
地図を公開している。安全行政部は「米サンフランシスコの場合、犯罪地図を制作してテストした
結果、犯罪予報正確度が７１％に達する」とし「安全地図を制作して犯罪予防効果を上げられると
期待する」と明らかにした。
しかし犯罪地図の公開を懸念する声も多い。具体的な地域別事故・犯罪情報が公開される
場合、不動産価格の下落や教育環境の悪化につながる可能性があり、住民の反発が考えられる
からだ。経済正義実践市民連合（経実連）市民権益センターのユン・チョルファン局長は「政府が
犯罪予防効果に対する明確な根拠もなく、地域内の葛藤を招きうる地図を公開するというのは
時期尚早」と指摘した。犯罪予防環境専門家のイ・ギョンフン高麗大建築学科教授も「犯罪地図
を作って犯罪予防や捜査に活用するのと、これを一般に公開するのは別の問題」とし「犯罪情報の
場合、大きな社会的波紋が起こりうるだけに、公開範囲を慎重に決める必要がある」と述べた。
安全行政部も、安全地図公開の過程で問題点が予想されるだけに、専門家とともに徹底的な
検討作業を経て副作用を最小限に抑えるという立場だ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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